2　郵送による公文書の請求は認めないものとする。ただし、町長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

2　町長は、前項の請求者に対し、必要に応じて身分証明書等の提示を求めることができる。

3　条例第6条第3号に規定する実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

2　条例第7条第3項に規定する決定期間の延長に係る通知は、公文書公開決定期間延長通知書(第5号様式)により行うものとする。

3　実施機関は公開の請求に係る公文書が不存在のときは、請求者に対し、公文書不存在通知書(第6号様式)により通知するものとする。

2　実施機関の職員は、前項の規定に違反し、又は違反するおそれがあると認められるときは、その者に対し、当該公文書の公開を中止し、又は禁止することができる。

2　実施機関は、条例第13条の2第4項の規定による決定の通知は、公文書公開審査請求裁決通知書(第8号様式)により行うものとする。

2　前項の検索資料は、町長が指定する場所に備え置くものとする。

2　前項の公表は、前年度における次の各号に掲げる事項を明らかにして行う。

3　第1項の公表は、大野町役場掲示場へ掲示して行う。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の大野町情報公開規則、第2条の規定による改正前の大野町個人情報保護規則、第4条の規定による改正前の大野町国民健康保険税減免に関する規則、第5条の規定による改正前の大野町福祉医療費助成に関する条例施行規則、第6条の規定による改正前の大野町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律における基準該当事業者の登録等に関する規則、第7条の規定による改正前の大野町地域生活支援事業施行規則、第8条の規定による改正前の大野町児童手当事務取扱規則、第9条の規定による改正前の大野町子ども手当事務処理規則、第10条の規定による改正前の大野町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用の手続に関する規則、第11条の規定による改正前の大野町老人福祉法施行細則、第12条の規定による改正前の大野町老人医療事務取扱細則、第13条の規定による改正前の大野町在住外国人高齢者福祉金支給規則、第14条の規定による改正前の大野町知的障害者福祉法施行細則、第15条の規定による改正前の大野町障害者福祉給付金支給規則、第16条の規定による改正前の大野町廃棄物の処理及び清掃に関する規則、第17条の規定による改正前の大野町埋立て等の規制に関する規則及び第18条の規定による改正前の大野町特定用途制限地域における建築物等の制限に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。