(趣旨)

第1条　この規則は、大野町防災行政無線通信施設の設置及び管理に関する条例(昭和62年大野町条例第8号)第9条の規定に基づき、防災行政無線(以下「防災無線」という。)の取扱いについて、電波法(昭和25年法律第131号。以下「法」という。)、電波法施行規則(昭和25年電波監理委員会規則第14号)及び無線局運用規則(昭和25年電波監理委員会規則第17号)に規定するもののほか必要事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(無線局)

第3条　防災無線の業務を行うため無線局を開設する。

(統制局)

第4条　統制局は、大野町役場に開設する無線局とする。

(無線局の職員)

第5条　統制局に無線管理者・通信取扱責任者及び通信担当者を置く。

(無線管理者)

第6条　無線管理者は町長をもって充てる。

(通信取扱責任者)

第7条　通信取扱責任者は、無線局を管理する総務部総務課長の職にある者をもって充てる。

(通信担当者)

第8条　通信担当者は、無線管理者が、法第40条第1項に規定する無線従事者の資格を有する者(以下「無線従事者」という。)のうちから無線管理者が指命する。

(通報の原則)

第9条　通報は、すべて統制局の統制及び指示のともに行うものとする。

(通報の内容)

第10条　通報は、防災無線の設置の目的に反するものをその内容としてはならない。

(乱用の禁止)

第11条　通報はこれを乱用してはならない。

(秘密の保持)

第12条　防災無線の業務に従事するものは、その職務上、知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後もまた同様とする。

(防災無線通報の申込み等)

第13条　無線局の使用の申込み等は、次の各号の定めに従って行うものとする。

(通報の承認)

第14条　通報は、前条第1号の規定により無線管理者の承認を得なければならない。

(通報の種類)

第15条　通報の種類は、次のとおりとする。

(通報時間)

第16条　通報は、1通につき5分以内の範囲において行わなければならない。

(通信取扱責任者の義務)

第17条　通信取扱責任者は、常に無線局の運用状況及び無線設備の状態等を把握し、無線局の機能が十分に発揮できるように努めなければならない。

(戸別受信機の貸与について)

第18条　戸別受信機は、大野町防災行政無線戸別受信機の貸与に関する要綱(令和4年要綱第30号)に基づき貸与する。

(使用の取消し)

第19条　戸別受信機を使用する者が、次の各号に該当するときは、町長は使用の承認を取り消し、又は原形に復旧させることができる。

(通信統制)

第20条　無線管理者は、災害その他緊急の事態が発生し、又は発生する恐れがあるときは、通信を統制することができる。

(業務日誌)

第21条　無線管理者は、無線局業務日誌(様式第3号)を備えつけなければならない。

(委任)

第22条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は別に町長が定める。