(趣旨)

第1条　この規則は、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律に係る大野町固定資産税の特例に関する条例(平成25年大野町条例第7号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(課税免除の申請)

第2条　条例第3条第1項の規定による申請は、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成19年法律第40号)に係る大野町固定資産税(以下「固定資産税」という。)の課税免除申請書(様式第1号)によるものとする。

(課税免除の決定通知)

第3条　条例第3条第2項の規定による通知は、固定資産税の課税免除(却下)決定通知書(様式第2号)により行うものとする。

(変更事項等の届出)

第4条　条例第4条の規定による届出は、固定資産税の課税免除申請変更等届出書(様式第3号)により行うものとする。

(課税免除の決定の取消し)

第5条　町長は、条例第5条の規定により課税免除の決定の全部又は一部を取り消したときは、固定資産税の課税免除決定取消通知書(様式第4号)により条例第4条の免除決定者に通知する。

(委任)

第6条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が定める。