2　前項において申請者以外に所有者又は権原に基づく占有者がある場合、様式第6号の同意書を添付しなければならない。ただし、条例第26条について「所在する地域を代表する者」が申請する場合には、関係者が合意していることを示す資料等の提出をもって替えることができる。

2　条例第26条の規定により町記念物を指定する場合、条例第27条の規定により指定を解除する場合の告示は、次の事項を記載するものとする。

3　条例第15条の規定により大野町重要無形文化財の保持者又は保持団体を認定する場合及び条例第21条の規定により大野町重要無形民俗文化財の指定をする場合、並びに条例第16条の規定により認定を解除する場合(条例第22条において準用する場合を含む。)の告示は、次の事項を記載するものとする。

2　前条第1項第3号の事項は、大野町重要文化財指定書附書又は大野町重要有形民俗文化財指定書附書(以下「附書」という。)に記載することができる。附書は様式第8号による。この場合において、附書は、当該指定書の一部分として取り扱うものとし、当該指定書の番号と同一の番号を記載し、当該指定書の裏面に掛けて割印を押すものとする。附書が2枚以上になるときは、当該附書は、順を追って「附書その一」、「附書その二」等とする。

3　条例第15条第4項の規定により、委員会が町重要無形文化財の保持者又は保持団体に交付する認定書は、様式第9号による。

4　条例第21条の規定により、町重要無形民俗文化財の保存に当たることを適当と認める個人又は団体に交付する指定書は、様式第10号による。

5　条例第26条の規定による町記念物の所有者又は権限に基づく占有者への指定通知書は、様式第11号による。

6　前項において範囲等を追加して指定する場合は、様式第12号により、所有者又は権限に基づく占有者に通知するものとする。

7　第1項から前項の規定により交付された指定書又は指定通知書若しくは認定書等を亡失し、盗みとられ、又は滅失した者が、その再交付を受けようとする場合は、様式第13号により委員会に申請しなければならない。

8　条例第6条、第16条、第22条及び第27条の規定による指定又は認定の解除の通知は様式第14号に、指定の一部解除の通知は様式第15号による。

2　条例第8条第2項のただし書に規定する措置を執る場合には、前条第7号の規定による。

2　教育長は、次の各号に該当する場合、納付金額の全部又は一部の納付を免除することができる。

2　前項の規定により交付された登録証を亡失し、盗みとられ、又は滅失した者が、その再交付を受けようとする場合は、様式第13号により、委員会に申請しなければならない。

2　登録証を亡失し、盗みとられ、又は滅失した者が、その再交付を受けようとする場合は、第4条第7項を準用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正前の大野町文化財保護条例(昭和30年大野町条例第41号。以下「旧条例」という。)第3条の規定により指定された大野町指定重要文化財、及び旧条例第8条の規定により指定された大野町指定史跡、名勝、天然記念物は、文化財審議会の調査審議に基づき、順次新たに記号番号を付して指定する。原則として旧条例における指定日を継承するものとし、必要に応じて指定の種類、種目、員数、名称等を更正する。

3　前項において委員会は、指定するに当たり、文化財審議会に諮問しなければならない。この場合においては、第2条第1項及び第2項に規定する申請書、同意書が提出されているものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。