附則

附則(平成28年規則第18号)

附則(平成28年規則第22号)

附則(平成29年規則第5号)

附則(平成29年規則第19号)

附則(平成30年規則第33号)

附則(令和元年規則第28号)

附則(令和2年規則第21号)

附則(令和3年規則第3号)

附則(令和4年規則第14号)

附則(令和5年規則第29号)

私的契約児の利用料

法第19条第3号の認定の教育・保育給付認定子どもの利用者負担額並びに私的契約児の利用料

備考

1　別表第2において「市町村民税額所得割課税額」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)に適用がある住宅取得控除、寄附金控除、配当控除及び外国税額控除を差し引く前の額とする。

2　支給認定保護者の属する世帯が次に掲げる世帯である場合には、次表に掲げる階層に認定されたとき、別表第2の規定にかかわらず、それぞれ次表の利用者負担額の欄に掲げる額とする。

(1)　「ひとり親世帯等」　母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条第1項に規定する配偶者のない女子で、現に児童を扶養しているものの世帯及び同法第6条第2項に規定する配偶者のない男子で、現に児童を扶養しているものの世帯をいう。

(2)　「在宅障害児(者)のいる世帯」　次に掲げる児(者)を有する世帯をいう。

ア　身体障害者福祉法第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者

イ　療育手帳制度要綱に定める療育手帳の交付を受けた者

ウ　特別児童扶養手当の支給に関する法律に定める特別児童扶養手当の支給対象児又は国民年金法に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者

(3)　「その他の世帯」　保護者の申請に基づき、生活保護法に定める要保護者等特に困窮していると町長が認めた世帯

3　別表第2の第3階層から第12階層までに属する世帯のうち、小学校就学前の範囲にある子どもが複数人同時に、特定教育・保育施設等(認可保育所(園)、幼稚園、認定こども園、小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業、居宅訪問型保育事業、特別支援学校幼稚部、児童心理治療施設通所部、児童発達支援及び医療型児童発達支援をいう。)を利用している場合における別表第2の適用については、最年長の子どもから順に2人目は別表第2の利用者負担額の欄に掲げる額(備考2の規定に該当する場合は、当該規定の適用後の額)の半額(100円未満の端数は切り捨てる。)とし、3人目以降は0円とする。

4　前項の規定にかかわらず、所得割課税額が57,700円未満の世帯(ひとり親世帯等を除く。)において、教育・保育給付認定保護者に係る特定被監護者等が2人以上いる場合の利用者負担額は、別表第2を適用する児童が第1子の場合は別表第2に定める金額、第2子の場合は別表第2の利用者負担額の欄に掲げる額の半額(100円未満の端数は切り捨てる。)、第3子以降の場合は0円とする。

5　前2項の規定にかかわらず、所得割課税額が77,101円未満のひとり親世帯等において、教育・保育給付認定保護者に係る特定被監護者等の利用者負担額は、前表のとおりとする。

6　前3項の規定にかかわらず、所得割課税額が57,700円以上(ひとり親世帯等の場合は77,101円以上)かつ97,000円未満の世帯等において、当該年度4月1日現在18歳未満の教育・保育給付認定保護者に係る特定被監護者等が3人以上いる場合の利用者負担額は、第3子以降0円とする。

備考

1　この表の区分において、30分未満の端数があるときは、30分に切り上げる。

2　教育・給付認定保護者の属する世帯の階層区分が、生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等自立支援法等による支援給付受給世帯である場合には、延長利用料を0円とする。