(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)の施行に関し、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(報告等)

第2条　法第13条第1項又は第14条第1項の規定による報告又は物件の提出若しくは提示の命令は、報告等命令書により行うものとする。

(資料の提供等)

第3条　法第16条の規定による文書の閲覧若しくは資料の提供又は報告の求めは、資料提供等依頼書により行うものとする。

(施設型給付費及び地域型保育給付費等の支給の基準)

第4条　法第27条第3項第2号、第28条第2項各号、第29条第3項第2号及び第30条第2項各号に掲げる政令で定める額を限度として市町村が定める額は、大野町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額等に関する規則(平成27年大野町規則第11号)別表第1及び第2に定めるとおりとする。

(施設型給付費及び地域型保育給付費等の支給の申請)

第5条　施設型給付費、特例施設型給付費、地域型保育給付費又は特例地域型保育給付費(次項において「施設型給付費等」という。)の支給を受けようとする教育・保育給付認定保護者は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給申請書に特定教育・保育等提供証明書(特定教育・保育施設、特定地域型保育事業者又は特例保育を行う事業者が特定教育・保育等(特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育又は特例保育をいう。以下この項において同じ。)を提供したことを証明する書類であって、その提供した特定教育・保育等の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したものをいう。)を添えて、町長に提出しなければならない。

(代理受領の請求)

第6条　法第27条第7項(法第28条第4項において準用する場合を含む。)又は第29条第7項(第30条第4項において準用する場合を含む。)の請求は、施設型給付費・地域型保育給付費等支払請求書により行わなければならない。

(確認の申請)

第7条　府令第29条の申請書は、特定教育・保育施設確認申請書とする。

(確認の変更の申請)

第8条　府令第31条の申請書は、特定教育・保育施設確認変更申請書とする。

(変更の届出等)

第9条　法第35条第1項の規定による届出は、住所等変更届により行わなければならない。

(確認の辞退)

第10条　特定教育・保育施設の設置者は、法第36条の規定により当該特定教育・保育施設の確認を辞退しようとするときは、確認辞退届を町長に提出しなければならない。

(報告等)

第11条　法第38条第1項の規定による報告又は物件の提出若しくは提示の命令は、報告等命令書により行うものとする。

(勧告、命令等)

第12条　法第39条第1項の規定による勧告は、措置勧告書により行うものとする。

(確認の取消し等)

第13条　法第40条第1項の規定により法第27条第1項の確認を取り消し、又はその確認の全部若しくは一部の効力を停止するときは、確認取消・停止通知書により通知するものとする。

(公示の方法)

第14条　第12条第4項の規定は、法第41条の規定による公示について準用する。

(確認の申請)

第15条　府令第39条の申請書は、特定地域型保育事業者確認申請書とする。

(確認の変更の申請)

第16条　府令第40条の申請書は、特定地域型保育事業者確認変更申請書とする。

(変更の届出等)

第17条　法第47条第1項の規定による届出は、名称等変更届により行わなければならない。

(確認の辞退)

第18条　特定地域型保育事業者は、法第48条の規定によりその確認を辞退しようとするときは、確認辞退届を町長に提出しなければならない。

(報告等)

第19条　法第50条第1項の規定による報告又は物件の提出若しくは提示の命令は、報告等命令書により行うものとする。

(勧告、命令等)

第20条　法第51条第1項の規定による勧告は、措置勧告書により行うものとする。

(確認の取消し等)

第21条　法第52条第1項の規定により法第29条第1項の確認を取り消し、又はその確認の全部若しくは一部の効力を停止するときは、確認取消・停止通知書により通知するものとする。

(公示の方法)

第22条　第12条第4項の規定は、法第53条の規定による公示について準用する。

(業務管理体制の整備に関する事項の届出)

第23条　府令第46条第1項の届書は、業務管理体制届とする。

(報告等)

第24条　法第56条第1項の規定による報告又は物件の提出若しくは提示の命令は、報告等命令書により行うものとする。

(勧告、命令等)

第25条　法第57条第1項の規定による勧告は、措置勧告書により行うものとする。

(施設等利用給付認定の申請)

第26条　府令第28条の3第1項の申請書は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(施設等利用給付認定等の通知)

第27条　法第30条の5第3項の規定による通知は、施設等利用給付認定通知書により行うものとする。

(施設等利用給付認定の有効期間)

第28条　大野町子ども・子育て支援法に係る教育・保育給付認定事務取扱要綱(平成26年大野町要綱第30号。以下この条において「要綱」という。)第8条第1項の規定は、府令第28条の5第4号ロに規定する町が定める期間について、要綱第8条第2項の規定は、府令第28条の5第6号(府令第1条の5第9号に掲げる事由に該当する場合に係る部分に限る。)に規定する町が定める期間について、要綱第8条第3項の規定は、府令第28条の5第6号(府令第1条の5第10号に掲げる事由に該当する場合に係る部分に限る。)に規定する町が定める期間について、それぞれ準用する。

(現況の届出)

第29条　府令第28条の6第1項の届書は、現況届とする。

(施設等利用給付認定の変更の申請)

第30条　府令第28条の8第1項の申請書は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(施設等利用給付認定の変更等の通知)

第31条　法第30条の8第3項及び第5項において準用する法第30条の5第3項の規定による通知は、施設等利用給付認定変更通知書により行うものとする。

(施設等利用給付認定の取消し等)

第32条　法第30条の9第2項の規定により施設等利用給付認定を取消したときは、施設等利用給付定取消通知書により通知するものとする。

(申請内容の変更の届出)

第33条　府令第28条の12第1項の届書は、施設等利用給付認定変更届とする。

(施設等利用費の償還払い請求等)

第34条　府令第28条の19第1項の請求書は、次の各号に掲げる特定子ども・子育て支援施設等の区分に応じ、施設等利用費請求書により行わなければならない。

(特定子ども・子育て支援の提供に係る領収書及び提供証明書)

第35条　特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準(平成26年内閣府令第39号。以下この項及び次項において「特定子ども・子育て支援施設等運営基準」という。)第56条第1項(特定子ども・子育て支援施設等運営基準第57条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)に規定する領収書は、次の各号に掲げる特定子ども・子育て支援施設等の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(施設等利用費の請求等)

第36条　特定子ども・子育て支援提供者が法第30条の11第3項の規定により町から特定子ども・子育て支援に要した費用の支払いを受ける場合は、次の各号に掲げる特定子ども・子育て支援施設等の区分に応じ、施設等利用請求書を町長に提出しなければならない。

(確認の申請)

第37条　府令第53条の2の申請書は、特定子ども・子育て支援施設等確認申請書とする。

(確認の変更の届出)

第38条　法第58条の5の規定による届出は、特定子ども・子育て支援施設等確認変更届により行わなければならない。

(確認の辞退)

第39条　法第58条の6第1項の規定による辞退は、特定子ども・子育て支援施設等確認辞退届により行わなければならない。

(様式)

第40条　この規則に基づく様式は、町長が別に定める。

(その他)

第41条　この規則に定めるもののほか、法の施行に関し必要な事項は、別に町長が定める。