(趣旨)

第1条　この規則は、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)に基づく大野町空家等対策条例(平成30年大野町条例第14号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(立入調査の通知)

第2条　条例第4条第2項及び法第9条第3項の規定による通知は、立入調査通知書(様式第1号)により行う。

(立入調査員証)

第3条　条例第4条第3項及び法第9条第4項の規定による証明書は、立入調査員証(様式第2号)による。

(指導)

第4条　条例第5条の規定による指導は、口頭又は指導書(様式第3号)により行う。

(緊急対応)

第5条　条例第6条第1項に規定する緊急対応については、次の各号に掲げるものとする。

(公表の方法)

第6条　条例第7条第1項の規定による公表は、次の各号に掲げる方法により行う。

(公表に対する意見)

第7条　条例第7条第2項の規定により意見を述べる機会を与えるときは、意見陳述機会の付与通知書(様式第4号)により、当該所有者等に通知する。

(助言又は指導)

第8条　法第22条第1項の規定による助言又は指導は、口頭又は指導書(様式第6号)により行う。

(勧告)

第9条　法第22条第2項の規定による勧告は、勧告書(様式第7号)により行う。

(命令等)

第10条　法第22条第3項の規定による命令は、命令書(様式第8号)により行う。

(意見の聴取の請求)

第11条　法第22条第5項の規定により意見の聴取を請求しようとする者は、意見の聴取請求書(様式第11号)を町長に提出しなければならない。

(意見の聴取の方法)

第12条　意見の聴取の方法については、大野町行政手続条例(平成27年大野町条例第2号。以下「手続条例」という。)第17条、第19条第2項、第20条第1項から第5項まで及び第23条の規定並びに大野町聴聞規則(平成6年大野町規則第13号。以下「聴聞規則」という。)第3条及び第8条の規定を準用する。この場合において、手続条例第17条中「第19条」とあるのは「法第22条第6項」と、「聴聞」とあるのは「意見の聴取」と、「当該不利益処分」とあるのは「当該命令」と、同条例第19条中「聴聞」とあるのは「意見の聴取」と、同条例第20条中「聴聞」とあるのは「意見の聴取」と、「不利益処分」とあるのは「命令」と、「条例等」とあるのは「法」と、同条例第23条中「聴聞」とあるのは「意見の聴取」と、聴聞規則第3条中「法第15条第1項の通知(同条第3項の規定により通知した場合を含む。)、又は手続条例第15条第1項の通知(同条第3項の規定による通知を含む。)」とあるのは「第9条第2項」と、「聴聞」とあるのは「意見の聴取」と、同規則第8条中「聴聞」とあるのは「意見の聴取」と読み替えるものとする。

(行政代執行)

第13条　法第22条第9項の規定により町長が自ら義務者のなすべき行為をし、又は第三者をしてこれをさせる場合における行政代執行法(昭和23年法律第43号)第3条第1項の文書は、戒告書(様式第13号)により、同条第2項の代執行令書は、代執行令書(様式第14号)により、同法第4条の証票は、執行責任者証(様式第15号)によるものとする。

(委任)

第14条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。