本町の企業誘致につきましては、東海環状自動車道西回りルートの整備効果、特には令和元年12月14日に開通した東海環状自動車道　大野神戸インターチェンジのチャンスを最大限に活かすため、多くの企業に立地していただけるよう、さまざまな施策を展開しています。

　具体的な計画としましては、「テクノパーク大野」の整備、インターチェンジ周辺の新たなまちづくりの検討、さらには県と連携してアクセス道路の整備を進めています。平成23年度に「大野町企業立地促進条例」を全面改訂し、雇用の拡大と地域の活性化に向けた企業誘致に努めています。

　令和7年8月27日に大野町役場において、イビデン株式会社（本社 大垣市：代表取締役社長 河島 浩二氏）と大野町は、下磯区長と本庄区長を立会人として、 「環境保全に関する協定」を、あわせて「災害時における防災活動協力に関する協定」を締結しました。 

　イビデン株式会社は電子事業とセラミック事業を主力事業に業績を伸ばしています。この秋以降に操業開始予定の大野事業場は電子事業の拠点として、AI向けを中心とした高機能ICパッケージ基板といった高付加価値製品を安定的に世界に供給します。また、国内外各拠点の管理・仕組みを統一して活用することで、電子の全拠点を1つの大きな工場としてとらえるワンファクトリー構想の主力工場と位置付けています。全世界の半導体産業の発展に貢献できるものづくりと、ワンファクトリー構想の計画を持って事業を進めています。 

　河島代表取締役社長は、「我々は、決して営利だけを追求する企業ではあってはならないと思っております。そのためには、この地域との共栄共存は非常に重要でございまして、それを進めていく上でも本日の協定は第一歩であると思っています。世界のインフラを支える工場としてこの先末永く発展し続けていくためには、この地域の皆さんと一緒に発展し続けていくことが必要だと思っていますので、どうぞこれからもよろしくお願いします」と述べられました。 

　本協定は、事業活動によって発生する、大気汚染、水質汚濁、騒音等の防止について、関係する法令を遵守し、事業者自身が重大な社会的責務を有することを強く自覚していただき、町が行う住民の皆さまの健康管理、環境生活保全に関する施策に対し、町と緊密な連携のもと、この協定事項について誠意をもって、公害防止に積極的に努めていただく協定です。

　本協定は、大規模な地震、風水害などが発生した場合に、臨時の避難場所としてイビデン株式会社が所有する駐車場等を提供していただくための、また、イビデン株式会社が管理する井戸水を、飲料水、生活用水として提供していただくための協定です。