新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（以下、「臨時交付金」という）は、新型コロナウイルスの感染拡大の防止や感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援、家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への対応、「新しい生活様式」を踏まえた地域経済の活性化等への対応を通じ、地方創生をはかることを目的としています。

　大野町においても、臨時交付金を活用し、感染防止・感染拡大防止対策、地域経済の活性化や住民生活の支援、アフターコロナを見据えた取組など、各種事業を実施し、その事業に対し、国から臨時交付金が交付されます。

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　各地方公共団体において、事業終了後に臨時交付金を活用して実施した事業の実施状況や効果検証結果について公表することとされています。また、公表については、ホームページへの掲載によりその内容を一般に閲覧できるようにするなど、広く透明性を持った手法で行うこととなっています。

　つきましては、臨時交付金を活用した事業の実施状況および効果検証結果について次の通り公表します。