男女共同参画（女性の活躍推進）

　男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、均等に政治的、経済的（職業生活）、社会的および文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担う社会のことです。

　学識経験者や町民等で組織された「大野町男女共同参画推進懇話会」の意見や「大野町男女共同参画推進に関する意識調査」の結果を反映して策定しています。

　「女（ひと）と男（ひと）が認め合い、支え合う社会をめざして」

1. 男性と女性、子どもと高齢者、また障がいを持つ人や外国人など、さまざまな人の人権を尊重すること。
2. ジェンダーに敏感な視点を幼児期からの教育において養うとともに、固定的性別役割分担意識を解消し、男女を問わず、多様な生き方ができ、一人ひとりの個性や能力による自分らしい自立した生活が送れる社会環境を作ること。
3. 職場、家庭、地域におけるコミュニケーション不足がみられる中、男女をはじめ、高齢者と若者、町民と行政など、さまざまな立場でのパートナーシップを確立できる社会をつくること。
4. あらゆる分野に男女共同参画の視点を取り込み、SDGsで掲げられているゴール「5．ジェンダー平等を実現しよう」の達成のために、誰一人取り残さない包括的で持続可能な活力ある社会を実現すること。

　このプランは令和5年度から令和14年度の10年間とします。

　男女共同参画社会の実現

1. 男女がともに参画できる社会実現のための意識づくり
2. 男女がともに充実した職業生活を送ることができる環境づくり
3. 男女がともに活躍できる地域社会づくり
4. 男女がともに健やかに安心して暮らせるまちづくり

　平成15年7月、「次世代育成支援対策推進法」が制定され、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備に向けて、国、地方公共団体、事業主等が社会を挙げて取り組むことが求められています。

　この法律では、地方公共団体を「特定事業主」と定め、特定事業主行動計画を策定することとなっています。

　これに基づき大野町では、平成17年3月、職員を対象に、平成17年4月からの5年間を計画期間とする「大野町特定事業主行動計画」を策定しました。

　また平成22年には5年間の取り組み状況、職員を対象に行ったアンケート調査結果等を内容に反映させ、見直しを行いました。

　今回、仕事と子育てが両立できる雇用環境の整備の充実を図るため、十年間延長するとともに一定期間を区切って計画を実施することが望ましいとの指針のもと、「大野町特定事業主次世代育成支援行動計画」の見直しを行い策定するものです。

平成27年4月1日から平成37年3月31日までの10年間