• 国勢調査は、統計法に基づく基幹統計調査です。
• 国内の人口・世帯の実態を把握し、各種行政施策その他の基礎資料を得ることを目的として実施します。
• 公正な行政運営の基礎をなす情報基盤（「法定人口」としての利用）、国民や企業の活動を支える情報基盤（行政施策等の基礎資料としての利用）、公的統計の作成・推計のための情報基盤（各種標本調査のフレームとしての利用）といった役割を担っています。
• 大正9年（1920年）の第1回調査以来、国の最も基本的で重要な統計調査として5年ごとに実施されており、今回の調査はその22回目に当たります。

　令和7年10月1日（水）

　日本に住んでいるすべての人・世帯（外国人を含む）

• 世帯の種類
• 世帯員の数
• 住居の種類
• 住宅の建て方

• 氏名及び男女の別
• 世帯主との続き柄
• 出生の年月
• 配偶者の有無
• 国籍
• 現在の場所に住んでいる期間
• 5年前の住居の所在地
• 就業状態
• 従業地または通学地
• 従業上の地位
• 所属の事務所の名称及び事業の種類
• 仕事の内容

　9月下旬頃、国から任命を受けた調査員が各世帯を訪問し、調査票等の調査書類を配布します。
　（調査員については、下記の「総務大臣が任命した調査員が調査します」をご覧ください。）

【インターネット回答期間】　　令和7年9月20日（土）から10月8日（水）まで

【調査票（紙）での回答期間】　令和7年10月1日（水）から10月8日（水）まで

　「インターネット回答」または「調査票への記入による回答（郵送・調査員に提出）」

　◎簡単・便利なインターネット回答をぜひご利用ください！

• パソコン・タブレット・スマートフォンから24時間いつでも回答ができます。
• 調査書類に記載のある二次元コードの読み取りで簡単にログインできます。（ID・パスワードの入力不要）
• 回答ページへのアクセスは、調査票と一緒に配布される「インターネット回答依頼書」をご覧ください。

　統計法では、正確な統計を作成するために基幹統計調査について回答する義務（報告義務）が定められています。

• 国勢調査の調査員は、総務大臣によって任命された国家公務員で、その身分を証明する顔写真入りの「国勢調査員証」を携行しています。
• 国勢調査では、金銭を要求することはありません。
• 銀行口座の暗証番号やクレジットカードの番号を聞くこともありません。
• 調査をよそおった不審な訪問者や電話にはご注意ください。不審に思われた場合は、町または揖斐警察署までご連絡ください。

• 国勢調査から得られる男女・年齢別等の人口構成、仕事をしているかどうかや産業・職業等の経済活動の状況、核家族世帯・高齢夫婦世帯等の世帯構成と世帯の居住状況などの結果は、国・都道府県・市区町村における各種の計画や施策をはじめ、さまざまな分野で幅広く利用されています。

• 国勢調査では、統計法によって厳格な個人情報保護が定められています。
• インターネット回答における通信はすべて暗号化され、不正アクセス防止の対策も24時間行われています。
• 調査員をはじめとする調査関係者には統計法により守秘義務が課せられています。調査で知り得た内容をほかに漏らしたり、統計を作成・分析する目的以外に調査票を使用することは固く禁じられていますので、安心してありのままをご回答ください。