2　条例第2条第1号に規定する工場等には、製造業、情報通信業、運輸業及び開発研究事業に要する附帯施設を含むものとする。

3　条例第2条第3号に規定する既設の事業と異なる業種は、日本標準産業分類(統計法(平成19年法律第53号)第2条第9項に規定する統計基準として定められたもの)に掲げる中分類において異なる業種とする。

4　条例第2条第7号に規定する土地は、操業開始前3年以内に取得したもので、製造業、情報通信業、運輸業及び開発研究事業に要するものとする。

5　条例第2条第7号に規定する建物は、操業開始前1年以内に建築又は取得したものとする。

6　条例第2条第7号に規定する償却資産は、操業開始前1年以内に取得したもので、投下固定資産の対象となる工場等に設置したものとする。

7　条例第4条第2号に規定する新たに雇用される町内の工場等従業員は、操業開始前1年以内に雇用された者とする。

2　前項ただし書の規定により操業開始の日から90日を経過する日を超えて条例第6条の規定による指定の申請を行った場合の工場等設置等奨励金の交付期間は、当該申請を行った後初めて固定資産税を賦課された年度から操業開始後初めて固定資産税を賦課された年度以後5年までとする。

2　町長は、前項の規定により奨励金の交付又は却下の決定をしたときは、事業者に対し、工場等設置等奨励金交付決定(却下)通知書(別記様式第6号)又は雇用促進奨励金交付決定(却下)通知書(別記様式第7号)により、その内容及びこれに付けた条件を通知するものとする。

2　委員会において決すべき事項は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

3　委員長は、必要があると認めたときは、委員以外の関係者に対し、出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。

4　委員会の庶務は、総合政策部まちづくり推進課において処理する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。ただし、第10条並びに次項及び附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　条例附則第2項の規定により条例の例によりすることができるとされている行為については、この規則の施行の日前においても、この規則の例により行うものとする。

(大野町行政組織規則の一部改正)

3　大野町行政組織規則(昭和59年大野町規則第2号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にこの様式による改正前の規則の規定により作成されている用紙(以下「旧様式」という。)がある場合においては、この規則による改正後の規定にかかわらず、旧様式に所要の調整を加えて使用することができる。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。