(趣旨)

第1条　この規則は、大野町幼児療育センターの設置及び管理に関する条例(平成24年大野町条例第17号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(運営の基準)

第2条　大野町幼児療育センター(以下「センター」という。)は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)及び岐阜県指定通所支援の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例(平成24年岐阜県条例第82号。以下「県条例」という。)に基づき指定児童発達支援を提供するものとする。

(指定児童発達支援及び相談支援の内容)

第3条　指定児童発達支援及び相談支援の内容は次のとおりとする。

(開所時間)

第4条　大野町幼児療育センター(以下「センター」という。)の開所時間は、午前8時30分から午後5時15分までとする。ただし、町長が必要と認めるときは、これを変更することができる。

(休所日)

第5条　センターの休所日は次のとおりとする。

(実施地域)

第6条　通常の実施地域は大野町を区域とする。ただし、町長が必要と認めた場合は、この限りではない。

(利用定員)

第7条　指定児童発達支援に係るセンターの利用定員は、指導日1日当たり20人とする。

(利用の手続)

第8条　指定児童発達支援及び相談支援のためセンターを利用する児童の保護者(以下「保護者」と言う。)は、大野町幼児療育センター利用契約申込書(別記第1号様式)と法第21条の5の7第9項の規定による通所受給者証を提出し、町長と指定児童発達支援及び相談支援の利用に関する契約をしなければならない。

(契約の中途解除)

第9条　前条による契約期間中に、転出、病気その他の理由によりセンターの利用を終了しようとする児童の保護者は、大野町幼児療育センター利用契約解除届出書(別記第2号様式)を提出することにより契約を解除することができる。

(利用の制限)

第10条　町長は利用者に次の各号いずれかに該当する場合は、センターの利用停止を命ずることができるものとする。

(保護者の義務)

第11条　保護者は利用者とともに来所し、積極的に指導を受けるものとする。

(利用者負担金)

第12条　利用者負担金は、条例第6条第1項の規定により算定した額の100分の10に相当する額とし、町長が保護者に請求するものとする。

(利用者負担金の減免)

第13条　町長は災害、その他特別の理由により必要があるときは、利用者負担金を減免することができる。

(施設管理)

第14条　所長は、町長の定めるところによりセンターの施設及び設備(備品を含む。)の管理を統括する。

(事故発生時の対応)

第15条　所長は、指定児童発達支援及び相談支援の提供により事故が発生した場合は、必要な措置を講じるとともに、事故の状況及び事故に際して講じた処置等について、県、町、保護者等に報告しなければならない。

(帳票の整備)

第16条　町長は利用者の指導、記録その他必要書類をセンターに備えるものとする。

(委任)

第17条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(大野町行政組織規則の一部改正)

第2条　大野町行政組織規則(昭和59年大野町規則第2号)の一部を次のように改正する。

(大野町災害対策本部条例施行規則の一部改正)

第3条　大野町災害対策本部条例施行規則(昭和37年大野町規則第3号)の一部を次のように改正する。

(大野町非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償の額に関する規則の一部改正)

第4条　大野町非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償の額に関する規則(平成11年大野町規則第5号)の一部を次のように改正する。

(大野町ことばの教室指導員設置規則の一部改正)

第5条　大野町ことばの教室指導員設置規則(平成24年大野町規則第19号)の一部を次のように改正する。