民生部環境生活課・福祉課
人はだれでも差別を受けることなく、幸せに生きる権利が保障されています。しかし、現実の社会には、さまざまな偏見や誤解などにより差別されたり、人権が不当に侵されることが少なくありません。
自分の人権ばかりを主張するのではなく、他人の人権を尊重しお互いに相手の立場を考えて、豊かな人間関係をつくる必要があります。
皆さんが、これは人権問題ではなかろうかと感じたり困りごとや心配ごとがありましたら、人権擁護委員にご相談ください。
民生部環境生活課
人格識見にすぐれ、広く社会の実情に通じ、人権の擁護について理解のある人を町長が推薦し法務大臣が委嘱した方々で、親子・夫婦・扶養・相続・借地・名誉・信用・差別・私的制裁・公害などの人権問題の相談に随時応じています。相談は無料で秘密は守られます。
※詳しいことは環境生活課へおたずねください。
―思いやりの心・かけがえのない命を大切に―
一人ひとりが,命の尊さ・大切さや,自己がかけがえのない存在であると同時に他人もかけがえのない存在であることを真に実感し,お互いの人権を尊重し合うとともに,「思いやりの心」と「かけがえのない命」を大切にすることが,今まさに求められています。
「男は仕事,女は家庭」というように,男女の役割を固定的にとらえる意識などから生ずる種々の男女差別は,家庭や職場で依然として根強く残っています。また,女性に対する暴力の解消も,重要な課題です。少子化や高齢化が進むこれからの社会を担うためには,女性と男性が対等の立場で協力し,責任も分かち合うことが大切です。
陰湿で執拗な「いじめ」,教師による体罰,親による虐待,国内外での児童買春や児童ポルノのはん濫など,子どもの人権をめぐる問題は深刻な状況にあります。子どもも一人の人間として最大限に尊重されなければならないということを,大人自身が自覚しなければなりません。
高齢者の人権が尊重され、高齢者が安心して生き生きと暮らせる社会にするため、関心と理解を深めていくことが必要です。
障がいのある人に対する人々の理解や配慮はいまだ不十分であり,車椅子での乗車を拒否されたり,アパートへの入居を拒否されるなどのさまざまな人権問題が発生しています。我が国は,「ノーマライゼーション」(等しく生きる社会の実現)を基本理念の一つとしています。障がいのある人と障がいのない人とが対等に生活し活動できる社会にしていくことが大切です。
部落差別は,日本社会の歴史的発展の過程で形づくられた身分差別に基づくもので,今なお結婚を妨げられたり,就職で不公平に扱われたりするなど,差別事案が後を絶ちません。国民の一人一人がこの問題について一層理解を深め,自らの意識を見つめ直すとともに,自らを啓発していくことが必要です。
考えてみませんか同和問題(部落差別)チラシ

アイヌの人々には独自の豊かな文化がありますが,近世以降のいわゆる同化政策や文化の伝承者の高齢化に伴い,文化の保存や伝承の重要な基盤が失われつつあります。また,アイヌの人々に対する理解不足から,就職や結婚などにおける偏見や差別が依然として存在しています。アイヌの人々に対する理解と認識を深め,その文化を維持し,その尊厳を尊重することが大切です。
国際化時代を迎え,我が国に生活する外国人は急増していますが,言語,宗教,生活習慣等の違いから,アパートやマンションへの入居拒否,公衆浴場での入浴拒否などさまざまな人権問題が発生しています。人権に国境はありません。今後ますます国際化が進む中で,外国人のもつ文化や多様性を受け容れ,尊重することが,国際社会の一員として望まれます。
エイズ,肝炎、新型インフルエンザ等の感染症に対する正しい知識と理解の不足から,感染症にかかった人々に対して,日常生活,職場,医療現場における差別やプライバシー侵害などの問題が起きています。問題を真っ向から見つめ,正しい知識や認識を持つ必要があります。
ハンセン病患者・元患者やその家族が置かれていた境遇を踏まえ、ハンセン病についての正しい知識を持ち、偏見や差別を解消していくことが必要です。
刑を終えて出所した人やその家族に対する偏見には根強いものがあり,就職差別や住居等の確保の困難などの問題が起きています。刑を終えて出所した人が更生するためには,本人の強い意欲とともに,周囲の人々の理解と協力が必要です。
犯罪被害者とその家族に対する人権問題としては,直接的な被害のほかに,興味本位のうわさや心ない中傷などにより名誉が傷付けられたり,私生活の平穏が侵害されたりすることなどが発生しています。犯罪被害者とその家族の人権問題への社会的関心が高まる中,一層の理解と配慮が望まれます。
インターネットの普及により,個人の名誉を侵害したり,差別を助長する表現の掲載など,その匿名性,情報発信の容易さを悪用した,人権にかかわるさまざまな問題が起きています。インターネットを利用する人は,個人の名誉を始めとする人権に関する正しい理解を深めることが必要です。また、インターネット上で書き込まれた差別的表現や情報を掲載サイトや管理人であるプロバイダ等に削除要請することができます。
北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民の認識を深めるとともに,国際社会と連携しつつ北朝鮮当局による人権侵害問題の実態を解明し,その抑止を図ることを目的として,平成18年6月に,「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」が施行され,国および地方公共団体の責務等が定められました。
我が国の喫緊の国民的課題である拉致問題の解決を始めとする北朝鮮当局による人権侵害問題への対処が国際社会を挙げて取り組むべき課題とされる中,この問題についての関心と認識を深めていくことが大切です。
ホームレスの自立を図るためのさまざまな取組が行われている一方,ホームレスに対する嫌がらせや暴行事件などの人権問題も発生しています。ホームレスおよび近隣住民の人権に配慮しつつ,ホームレスの自立の支援をしていくことが必要です。
同性愛者など,少数派の性的指向の人に対する偏見は根強く,社会生活のさまざまな場面で人権問題が発生しています。性的指向による差別は不当であるという認識を持ち,偏見・差別を解消することが求められます。
人身取引は重大な人権侵害であり、人道的観点からも迅速・的確な対応が求められています。
震災等の大きな災害の発生時において、不確かな情報に基づいて他人を不当に扱ったり、偏見や差別を助長するような情報を発信したりするなどの行動をとることは、重大な人権侵害に当たり得るだけでなく、避難や復興の妨げにもなりかねません。
ゲノム情報(遺伝情報)に関する正しい知識を持ち、正しい情報に基づく冷静な判断が必要です。
社会福祉協議会
日常生活の悩みごとや心配ごとなど、すべてのことについて相談を受け、適切な助言を行います。何でもお気軽にどうぞ。