2014年（平成26年）に国が制定した「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、2015年（平成27年）に町で、人口減少を克服し、「ひと」と「しごと」をつなぎ、「ひと」と「ひと」をつなぐ好循環を確立し、自立的かつ持続的な「まち」の実現に向けた「おおの創生総合戦略」を策定しました。その後、5年間の計画期間における取り組みを整理し、2018年（令和2年）に「第2期おおの創生総合戦略」を策定しました。

　「第3期おおの創生総合戦略」の策定にあたり、2019年（令和元年）に改訂された国の「長期ビジョン」および2023年（令和5年）に改訂された「デジタル田園都市国家構想総合戦略」、2024年（令和7年）に閣議決定された「地方創生2.0 基本構想」、岐阜県における「岐阜県人口ビジョン」および「『清流の国ぎふ』創生総合戦略」の方向性を踏まえつつ、第2期における取り組みの評価と今後5年間における具体的な取り組みを整理し直しました。今後も引き続き、町の最上位計画である「大野町第七次総合計画」に基づいて計画的に事業を実施し、地域ビジョンである「快適で　笑顔あふれるやすらぎのまち　おおの」の実現に向け、将来にわたって持続可能なまちづくりを進めていきます。

　日本の総人口は、2008年（平成20年）の約1億2，800万人をピークに、減少傾向が続いています。目指すべき将来の方向として、国の長期ビジョンにおいては、2060年（令和42年）に1億人程度の人口を確保することを掲げております。

　町人口ビジョンは、国・県の長期ビジョンを勘案し、町の人口の現状と目指すべき将来の方向性を位置づけています。第3期おおの創生総合戦略を策定するにあたって、2015年（平成27年）の策定時から10年間の人口動態等の実績を勘案し、人口推計の見直しを行いました。

　町民や企業・団体、行政など多様な主体が人口に関する認識を共有し、目標の実現に向けて連携しながら取り組んでいくことが重要となります。