電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、家計への影響が大きい住民税非課税世帯に対し給付金の追加分(1世帯あたり7万円)を支給します。
1世帯あたり7万円(支給は1回のみ)
差し押さえが禁止されております。
下記の全ての要件を満たす世帯が対象です。
・令和5年12月1日時点で大野町の住民基本台帳に登録されている世帯
・世帯全員の令和5年度の住民税均等割が非課税である世帯
※住民税が課税されている方の扶養親族のみからなる世帯および、既に他市区町村から価格高騰重点支援給付金(7万円)の給付を
受けている世帯は対象外です。
※令和5年度課税情報は令和5年11月30日時点のデータを参照し、対象者を抽出しています。令和5年12月1日以降に修正申告を
行い非課税世帯となった場合は福祉課までご連絡ください。
前回の令和5年度住民税非課税世帯給付金(3万円)を大野町から受け取っており、かつ、今回の支給対象となっている世帯には、「振込予定通知書」を送付します。
ただし、前回から世帯等の変更があった場合は確認書の送付となります。
(1) 振込予定通知書の送付
発送日:令和5年12月25日(月)より発送
(2) 支給口座
前回振込を行った口座に支給します。
※口座の変更、受給の辞退を希望する場合は、令和6年1月15日(月)まで福祉課へ申し出てください。
(3) 支給
支給予定日:令和6年1月末頃(銀行・口座状況により遅れる場合があります)
対象世帯に対し、確認書を送付します。
(1) 確認書の送付
発送日:令和6年1月上旬ごろ発送予定
(2) 確認書の返送
受給を希望する世帯は確認書に必要事項を記載の上、確認書に記載してある期限までに、同封の返信用封筒で
返送してください。
(3) 支給
ご提出いただきました確認書に基づき、大野町が受領してからおよそ20日程度で順次支給します。
ただし、提出時の確認状況や確認書に不備等があった場合は支給が遅れる場合があります。
※提出期限:令和6年2月29日(木)
令和5年1月2日以降に大野町に転入してきた世帯は、課税情報が大野町において把握できないため、対象と思われる方は福祉課窓口までご相談ください。
1 住民票が他市町村にあり、大野町に避難している方
配偶者等からの暴力を理由に避難している方で、大野町に住民票を移すことができない方は、所定の手続きをしていただくことで、
避難先の大野町から給付金を受け取ることができます。
2 住民票が大野町にあり、他市町村に避難している方
避難先の他市町村から給付金を受け取ることができます。手続き方法などは避難先の他市町村にお問合せください。