新築住宅が建てやすく、安心して暮らせるまちをめざして

　定住人口の増加を図るため、町外から転入する方等が町内に住宅を新築するなどして、町内に定住される方に、住宅に課される固定資産税に相当する額の『新築住宅の定住奨励金』を交付します。

　大野町内で、住宅を取得し、入居した方
　※住宅の取得・・・住宅の新築もしくは住宅の建替えまたは新築住宅の購入をいう。（住宅の増築や改築、相続や贈与により取得するものは含みません。）

平成30年1月2日から平成35年1月1日の間に取得された住宅（※新築された住宅に対する固定資産税の軽減に該当する住宅）であること。

（例）住宅兼店舗の場合、住宅部分のみ対象となります。　

新築された住宅に対する固定資産税の軽減の詳細についてはこちら（新築家屋に係る固定資産税の減額措置制度）をご覧ください。

　住宅に課される固定資産税の額に相当する額で、10万円を限度とします。
　※新築住宅を取得する際、要件を満たす町内建築業者と請負契約した場合は、15万円を限度とします。

（例）木造住宅、床面積120平方メートル、課税標準額1,000万円、町内建築業者と請負契約、新築軽減期間中の場合

1. 住宅の税額を計算します。
   　1,000万円×税率（1.4％）＝140,000円
2. 新築軽減税額（120平方メートルの1／2）を算出します。
   　140,000円×1／2＝70,000円
3. 本来の税額から新築軽減税額を引いた額が奨励金となります。
   　140,000円－70,000円＝70,000円

5年間の総額：490,000円（概算）

・1年目～3年目までの合計　210,000円
・4年目～5年目までの合計　280,000円

5年間（対象となる住宅に初めて固定資産税が課された年度の翌年度を初年度とします）

「大野町新築住宅の定住奨励金交付申請書」に次の書類を添付して申し込む。

(1)初めて申請される方

1. 住宅に入居する世帯全員の住民票（コピー不可）
2. 住宅に入居する世帯全員の町税等の納税状況等の調査を認める同意書（様式第2号）
3. 住宅の建物登記事項証明書の写しまたは建築基準法（昭和25年法律第201号）第7条もしくは第7条の2第5項に規定する検査済証の写し
4. 住宅の敷地の土地登記事項証明書の写し
5. 町内建築業者と請負契約した場合は、対象となる住宅の請負契約書の写し
6. 上記のほか、町長が必要と認める書類

(2)2回目以降の申請をされる方

1. 住宅に入居する世帯全員の住民票（コピー不可）
2. 住宅に入居する世帯全員の町税等の納税状況等の調査を認める同意書（様式第2号）

（例）平成29年1月2日から平成30年1月1日までに新築住宅を取得し、入居された方について

　●　初回の申請（平成30年課税分の交付申請）について

　　　　1.　平成30年10月末　：　左記までに町に大野町新築住宅の定住奨励金交付申請書（様式第1号）、添付書類1～6を提出

　　　　2.　平成31年5月末　  ：　町から（町に居住していること、滞納がないことを確認後）大野町定住奨励金交付決定通知書が届く

　　　　　　※交付が適当でないと認めるときは、大野町新築住宅の定住奨励金却下通知書が届く　

　　　　3.　交付決定通知書が届いて14日以内に、町に大野町新築住宅の定住奨励金請求書（様式第4号）を提出する

　　　　4.　町に大野町新築住宅の定住奨励金請求書が到着後、町から定住奨励金が交付される

　●　2回目（平成31年課税分の交付申請）以降の申請について

　　　　1.　平成31年10月末　：　左記までに申請書、同意書、住民票を町に提出

　　　　2.　平成32年5月末 　 ：　町から（町に居住していること、滞納がないことを確認後）大野町定住奨励金交付決定通知書が届く

　　　　　　※交付が適当でないと認めるときは、大野町新築住宅の定住奨励金却下通知書が届く

　　　　3.　交付決定通知書が届いて14日以内に、町に大野町新築住宅の定住奨励金請求書（様式第4号）

　　　　4.　町に大野町新築住宅の定住奨励金請求書が到着後、町から定住奨励金が交付される

　※3回目（平成32年課税分の交付申請）以降も同様に、全5回申請等を行う