企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は、国が認定した地⽅公共団体の地⽅創⽣プロジェクトに対して企業が寄附を⾏った場合に、法⼈関係税から税額控除する仕組みです。

　このたび、地⽅創⽣のさらなる充実強化と、地⽅への資⾦の流れを⾶躍的に⾼める観点から、制度が⼤幅に⾒直されました。これにより、損⾦算⼊による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最⼤で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。

• 法⼈住⺠税
  寄附額の4割を税額控除（法⼈住⺠税法⼈税割額の20パーセントが上限）
• 法⼈税
  法⼈住⺠税で4割に達しない場合、その残額を税額控除（ただし、寄附額の1割を限度（法⼈税額の5パーセント
  が上限））
• 法⼈事業税
  寄附額の2割を税額控除（法⼈事業税額の20パーセントが上限）

• 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
• 寄附の代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
• 本社が所在する地⽅公共団体以外への寄附が対象となります。
  (この場合の本社とは、地⽅税法における「主たる事務所⼜は事業所」を指します。)
• 寄附への返礼品の贈呈はありませんので、あらかじめご了承ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 　制度の詳しい内容は、内閣府地⽅創⽣推進事務局ホームページをご覧ください。　　

　企業版ふるさと納税ポータルサイト（内閣府地方創生推進事務局）はこちらから（外部リンク）（別ウインドウで開く）

　大野町では、令和3年3⽉31⽇付けで、内閣府より「まち・ひと・しごと創⽣寄附活⽤事業に関する寄附を⾏った法⼈に対する特例（地⽅創⽣応援税制）」を活⽤した地域再⽣計画の認定を受けました。これにより、企業の皆さまが「大野町まち・ひと・しごと創生推進計画」に位置付けられた事業に対して寄附を行った場合、上記の優遇処置が受けられます。

　寄付をお考えの企業の⽅におかれましては、大野町まち・ひと・しごと創生推進計画に記載された事業の推進に係る具体的な対象事業等について、相談させていただきたいので、事前に大野町役場（まちづくり推進課）まで問い合わせください。

企業版ふるさと納税を活用した本町の取組と寄付していただいた企業の皆さまを【こちら】でご紹介しています。

企業版ふるさと納税の総合窓口（ジチタイリンク）（別ウインドウで開く）