あしあと
企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は、国が認定した地⽅公共団体の地⽅創⽣プロジェクトに対して企業が寄附を⾏った場合に、法⼈関係税から税額控除する仕組みです。
このたび、地⽅創⽣のさらなる充実強化と、地⽅への資⾦の流れを⾶躍的に⾼める観点から、制度が⼤幅に⾒直されました。これにより、損⾦算⼊による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最⼤で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。
制度の詳しい内容は、内閣府地⽅創⽣推進事務局ホームページをご覧ください。
大野町では、令和3年3⽉31⽇付けで、内閣府より「まち・ひと・しごと創⽣寄附活⽤事業に関する寄附を⾏った法⼈に対する特例（地⽅創⽣応援税制）」を活⽤した地域再⽣計画の認定を受けました。（令和7年9月4日変更認定）
これにより、企業の皆さまが「大野町まち・ひと・しごと創生推進計画」に位置付けられた事業に対して寄附を行った場合、上記の優遇処置が受けられます。
本町の強みである豊かな自然環境を活かした木育などの取り組みとともに、弱みである公共交通の利便性の低さからくる通学の不便さと経済的負担を改善する取り組みを通じて、結婚・出産・子育ての希望をかなえられるようにしていきます。また、結婚・出産の支援をはじめ、「子育てはうす ぱすてる」を拠点とした子育て支援の充実、地域でのこどもを守り・育む環境づくりを進め、安心してこどもを生み育てられるまちづくりを行っていきます。
本町の弱みである専門医療機関・専門医師の不足を改善するため、総合病院との連携を通じて、誰もが身近な地域で安心して医療を受けられ、いつまでも健康に暮らすことができるまちを目指します。また、高齢者はもちろん子育て世代も心身ともに健康で、活動的に暮らせるように体力の増進を図ります。高齢者が健康で活動的に暮らすことにより、子育てへの参加や経済的な支援など間接的に出生数の増加が期待されます。
本町の強みである自然豊かな住環境や地域資源を活かした取り組みを促進するとともに、弱みである交通利便性を改善する取り組みを進め、町民が郷土愛を育み、住み続けたいという方やUターンで再び故郷へ移住するという方の増加を目指します。また、町外からも住んでみたいという方が増えるような魅力ある取り組みにより、移住定住の促進を図っていきます。
本町の弱みである働く場の減少を克服するため、令和元年12月に開通した東海環状自動車道大野神戸インターチェンジ（以下「大野神戸IC」という。）による交通利便性の向上を強みとして、大野神戸IC周辺やテクノパーク大野への企業誘致を積極的に進めます。更に、既存の産業である農業や商工業についても、新たな地域ブランドづくりなどにより、活性化を図っていきます。また、新たな観光・産業振興の拠点となる道の駅「パレットピアおおの」を積極的に活用し、既存の資源とつなげながら雇用を創出していきます。
平成30年に開駅した道の駅「パレットピアおおの」には現在も多くの観光客が訪れていますが、人口規模が同規模の周辺市町に比べて、入込客数は少ない状況にあります。大野神戸IC開通による交通利便性の向上と観光拠点としての道の駅「パレットピアおおの」の活用、地域資源・観光イベントをブラッシュアップすることなどにより、西美濃圏域の玄関口として本町に訪れてみたい・もてなしたいという人を増やすことで交流人口の拡大と、観光を契機とした関係人口の創出を目指していきます。
寄附をお考えの企業の⽅におかれましては、大野町まち・ひと・しごと創生推進計画に記載された事業の推進に係る具体的な対象事業等について、相談させていただきたいので、事前に大野町役場（まちづくり推進課）まで問い合わせください。
パンフレット
企業版ふるさと納税を活用した本町の取組と寄付していただいた企業の皆さまを【こちら】でご紹介しています。
大野町企業版ふるさと納税寄附申出書 (ワード形式、31.00KB)
大野町企業版ふるさと納税寄附申出書 (PDF形式、63.84KB)