軽自動車税（種別割）

• 軽自動車税（種別割）とは、原付自動車、軽自動車、小型特殊自動車および二輪の小型自動車にかかる税のことです。

毎年4月1日現在における、原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車および二輪の小型自動車の所有者

　※4月2日以降に譲渡や廃車登録をされても、その年度（4月1日から翌年3月31日まで）は課税されます。
　※年度の途中で廃車登録や名義変更をされても、税金の月割り還付はありません。

軽自動車税の税率改正により、軽自動車税（種別割）の税額が引き上げられました。平成28年度課税からの税率は次のとおりです。

◎小型特殊自動車（農耕用・その他）の登録について

乗用装置のあるトラクター、コンバイン、田植機などの農耕用小型特殊自動車や、小型特殊自動車に該当するフォークリフトなどには、軽自動車税（種別割）が課税されます。軽自動車税（種別割）の課税の対象となる小型特殊車両の一覧は次の表のとおりです。これらの車両を所有している人は、軽自動車の申告をしてナンバープレート（課税標識）の交付を受けてください。
※軽自動車税（種別割）は、所有していることに基づいて課税されるものであり、公道走行の有無とは関係ありません。

三輪および四輪以上の軽自動車のうち、最初の新規検査から13年を経過した車両については、平成28年度から税額が通常より重くなる重課税が適用されることとなりました。

（1）平成27年3月31日までに新規新車登録をした車両については、登録後13年間は現行の税率が適用されます。
（2）平成27年4月1日以後に新規新車登録をした車両については、新税率が適用されます。
（3）新規新車登録から13年を経過した車両については、平成28年度から経年重課の税率が適用されます。

軽自動車税（種別割）は、毎年4月1日現在に軽自動車等を所有している人に課税されます。軽自動車税（種別割）の対象となるものに異動（廃車・取得・譲渡・住所変更等）があったときは、速やかに申告手続きを行ってください。
申告がない場合、事実上軽自動車等を所有していなくても、名義の変更がないため、軽自動車税（種別割）が課税されることとなります。

申告手続きの窓口は、次のとおりです。
手続きに必要なものや詳しい手続き方法については、あらかじめ電話等で各窓口へご確認ください。

原動機付自転車（125cc以下）・小型特殊自動車の新規取得や廃車、名義変更等の申告手続きの窓口は大野町役場税務課です。手続きに必要なものや申請書については、軽自動車税（種別割）の申告手続きについてのページをご覧ください。

身体や精神に障がいのある方等を対象に、身体障害手帳や療育手帳等を取得しており、一定の要件に該当する方が所有する軽自動車について、軽自動車税（種別割）の減免を行っています。詳しくは、軽自動車税（種別割）の減免申請についてのページをご覧ください。