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固定資産税の減免措置について

[2018年1月18日]

固定資産税の課税免除

平成25年4月以降に企業立地計画の承認

  • 免除となる要件
     企業立地計画の承認を受けた企業で、投下固定資産2億円以上。
     土地については、取得から1年以内の着工でなければ、免除の対象とならない。

固定資産税課税免除申請書提出(土地・家屋・構築物)
※土地については、取得し所有権移転登記をした翌年の1月31日までに固定資産税課税免除申請書を提出。家屋については、完成し固定資産評価員が評価をした翌年の1月31日までに固定資産税課税免除申請書を提出。

平成25年10月に土地を購入した場合、平成26年1月31日までに免除申請書を提出。
平成26年度の固定資産税を免除(3年間)

※工事着工が1月1日(賦課基準日)をまたぐ場合には、税務課と協議

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大野町役場観光企業誘致課

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