大野町企業立地促進条例による奨励金

　土地については、取得から操業まで3年以内でなければ、工場等設置奨励金の対象とならない。ただし、指定事業者の認定に際しては、この限りでない。

操業後90日以内に指定事業者申請書を提出

• 指定事業者となる要件
  ・投下固定資産5千万円（建物、償却資産のみでも認定
  　例：借地、借家で償却資産のみ5千万円）
  ・常時雇用する従業員5人以上

操業開始後初めて固定資産税が賦課された年度の翌年度に申請（完納してから10日以内）

• 交付の基準
  　指定事業者となる要件に同じ
• 交付額
  　前年度に納付した固定資産税を奨励金として交付。（5年間）

操業開始後1年を経過した年度に申請（30日以内）

• 交付の基準
  　操業開始から引き続き1年以上町内に居住し、かつ、常時雇用する従業員が5人以上
• 交付額
  　町民1人につき30万円（上限1500万円・1ヵ年）