固定資産税の減免措置

• 免除となる要件
  　企業立地計画の承認を受けた企業で、投下固定資産2億円以上。
  　土地については、取得から1年以内の着工でなければ、免除の対象とならない。

固定資産税課税免除申請書提出（土地・家屋・構築物）
※土地については、取得し所有権移転登記をした翌年の1月31日までに固定資産税課税免除申請書を提出。家屋については、完成し固定資産評価員が評価をした翌年の1月31日までに固定資産税課税免除申請書を提出。

令和元年10月に土地を購入した場合、令和2年1月31日までに免除申請書を提出。
令和2年度の固定資産税を免除（3年間）

※工事着工が1月1日（賦課基準日）をまたぐ場合には、税務課と協議