離職者に係る国民健康保険税の軽減について

　倒産や解雇、雇い止めなどの理由により離職を余儀なくされた方が、離職から一定の期間、在職中と同程度の保険税負担となるように、国民健康保険税を軽減する制度があります。
　この制度による軽減を受けるためには、申請が必要となりますので、下記の条件に該当される方につきましては、民生部住民課窓口にて、申請書に記入のうえ、必要書類を添えて申請してください。

（次の1～3のすべてにあてはまる方）

1. 平成21年3月31日以降に離職された方。
2. 離職時の年齢が65歳未満の方。
3. 離職の翌日から翌年度までに、雇用保険の
   【特定受給資格者】　（例：倒産、解雇などによる離職）
   【特定理由離職者】　（例：雇い止めなどによる離職）
   いずれかの失業等給付を受給されている（されていた）方。
   ※対象者は、雇用保険受給資格者証の離職理由の欄に次のコードが記載されています。

11　解雇
12　天災等の理由により、事業の継続が不可能になったことによる解雇
21　雇い止め（雇用期間3年以上雇い止め通知あり）
22　雇い止め（雇用期間3年未満更新明示あり）
31　事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合退職
32　事業所移転等に伴う正当な理由のある自己都合退職

23　期間満了（雇用期間3年未満更新明示なし）
33　正当な理由のある自己都合退職
34　正当な理由のある自己都合退職（被保険者期間12ヶ月未満）

　国民健康保険税の算定の際、離職者にかかる前年の給与所得を「100分の30」として、算出いたします。
　※給与所得以外（公的年金、事業所得等）に関しては軽減の適用はありません。
　※世帯に属するその他の被保険者の所得は、通常の所得額で計算されます。

• 国民健康保険被保険証
• 雇用保険受給資格者証（ハローワークにて発行されます。）

※申請の際に、雇用保険受給資格者の写しを取らせていただきます。