あしあと
大野町は「産業競争力強化法」に基づく「創業支援事業計画」を大垣市、海津市、養老町、垂井町、関ヶ原町、神戸町、輪之内町、安八町、揖斐川町、池田町、本巣市の3市9町と共同計画を策定し、国の認可を受けています。
中小企業庁：産業競争力強化法に基づく認定を受けた市町村別の認定創業支援事業計画の概要
大野町まちづくり推進課に創業支援窓口を設け、大野町商工会、大垣商工会議所、（公財）ソフトピアジャパンおよびソフトピアジャパンセンター、（公財）県産業経済振興センター、地域金融機関と連携しさまざまな創業希望者の課題の解決を図ります。
この計画に基づく「特定創業支援等事業」による支援を受けた方は、町が交付する証明書により、会社設立時の登録免許税軽減等の支援を受けることができます。
※ 支援の詳細につきましては、各関係機関に問い合わせてください。
(1) 認定を受けた特定創業支援事業の支援を受けて創業を行おうとする者または創業した日以後5年を経過していない個人が会社を設立する際、登記にかかる登録免許税が軽減（株式会社または合同会社は、資本金の0.7％→0.35％※に減免されます。
※ 最低税額の場合、株式会社設立は15万円が7.5万円、合同会社設立は6万円が3万円にそれぞれ減免されます。
(2) 無担保、 第三者保証人なしの創業関連保証を、事業開始の6か月前から利用することが可能となります。
岐阜県信用保証協会のホームページはこちら（別ウインドウで開く）
(3) 日本政策金融公庫の新規開業支援資金の貸付利率の引き下げの対象として、同資金を利用することが可能となります。
(1) 大垣商工会議所が行う「創業塾」や「女性創業塾」。
(2) 大垣ビジネスサポートセンター（Gaki-Biz）にて行う個別経営相談
大垣ビジネスサポートセンターのホームページはこちら（別ウインドウで開く）
（(1)の開講期間に8割以上出席、または、(2)を1か月以上にわたり4回以上実施し、経営、財務、人材育成、販路開拓の4項目のノウハウを習得することが必要となります。）
認定特定創業支援等事業による支援を受けた以下の方
(1) 創業を行おうとする方
(2) 創業5年未満の方
(1) 必要書類
・特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明に関する申請書(同じものを2部用意してください）
・特定創業支援等事業による支援を受けたことがわかる証明書
（各特定創業支援等事業の実施機関に発行を依頼してください）
・（創業後の方）税務署受付印が押印された開業届の写し
(2) 提出先
大野町役場まちづくり推進課
特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明に関する申請書 (ワード形式、23.63KB)
特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明に関する申請書 (PDF) (PDF形式、92.30KB)