創業支援

　大野町は「産業競争力強化法」に基づく「創業支援事業計画」を大垣市、海津市、養老町、垂井町、関ヶ原町、神戸町、輪之内町、安八町、揖斐川町、池田町、本巣市の3市9町と共同計画を策定し、国の認可を受けています。

　中小企業庁：産業競争力強化法に基づく認定を受けた市町村別の認定創業支援事業計画の概要

　大野町まちづくり推進課に創業支援窓口を設け、大野町商工会、大垣商工会議所、各市町商工会、（公財）ソフトピアジャパン、（公財）県産業経済振興センターおよび地域金融機関と連携しさまざまな創業希望者の課題の解決を図ります。

（1）　認定を受けた特定創業支援事業の支援を受けて創業を行おうとするものが株式会社を設立する際、登記にかかる登録免許税が軽減（資本金の0．7％→0．35％）されます。

（2）　無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の枠が1,000万円から1,500万円に拡充されます。（既に創業している者についても特定創業支援事業による支援を受けることにより保証枠が拡大します。）

（3）　創業2ヶ月前から対象となる創業関連保証の特例について、事業開始6ヶ月前から利用の対象になります。

（1）　大垣商工会議所が行う「創業塾」や「女性創業塾」

（2）　県産業経済振興センターが行う「創業塾」

（3）　ソフトピアジャパンが行う「ベンチャースクール」

《（1）から（3）のうちいずれかの講義において、開講期間8割以上出席し、経営、財務、人材育成、販路開拓の4項目のノウハウを習得することが必要となります。》