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法人町民税

[2018年7月2日]

  • 法人町民税とは、資本などの金額、従業者数に応じて課税される税金のことです。
  • 法人町民税は、事業年度が終了した後、一定の期間内に法人自らが税額を算出して申告し、その税額を納めていただきます。

法人町民税の内訳

均等割

均等割額=税率×事務所・事業所などを所有していた月数÷12

均等割とは、資本などの金額、従業者数に応じて決まった均等額を負担していただくものです。

税率表(年額)
資本などの金額大野町内の従業者数50人超大野町内の従業者数50人以下
(50人を含む)
50億を超える法人3,000,000円410,000円
10億円を超え、50億以下の法人1,750,000円410,000円
1億円を超え、10億以下の法人400,000円160,000円
1,000万円を超え、1億円以下の法人150,000円130,000円
1,000万円以下の法人120,000円50,000円
  1. 「資本などの金額」とは、資本の金額または出資金額と資本積立金額との合計額です。
  2. 「従業者数の合計」とは、大野町内に有する事務所・事業所または寮などの従業者数です。
  3. 従業者数の合計数および資本などの金額は、算定期間の末日で判断します。

法人税割

法人税割額=課税標準となる法人税額×税率(※)

法人税割とは、法人の法人税額に応じて負担していただくものです。

※平成28年度税制改正により、令和元年10月1日以後に開始する事業年度区分から税率が9.7%から6.0%に引き下げられました。

法人町民税率一覧

法人町民税率

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納税義務者

  • 町内に事務所・事業所がある法人
  • 町内に寮・宿泊所がある法人で、町内に事務所・事業所が無い法人
  • 町内に事務所・事業所・寮などがある法人でない社団や財団で、代表者または管理人の定めがあり、かつ収益事業を行うもの

法人税にかかる申告納付期限

事業年度が終了した後、次の期間内に法人自らが税額を算出して申告し、その税額を納めていただきます。

申告区分均等割法人税割申告納付期限

申告区分

均等割

法人税割

申告納付期限

 中間申告

仮決算による中間申告

6か月分

事業年度開始日から6か月の期間を1事業年度とみなして仮決算により計算した額

事業年度開始の日から6か月を経過した日から2か月以内(理由のある法人【延長法人】は、その延長月内)

予定申告

6か月分

前事業年度の法人税割額×6÷前事業年度の月数

 確定申告

12か月分

 法人税をもとに計算した額

原則事業年度終了の日から2か月以内(理由のある法人【延長法人】は、その延長月内)

  1. 「資本などの金額」とは、資本の金額または出資金額と資本積み立て金額との合計額です。
  2. 「従業者数の合計」とは、大野町内に有する事務所・事業所または寮などの従業者数の合計です。
  3. 従業者数の合計数および資本などの金額は、算定期間の末日で判断します。

その他

次の事項があった時は、各種届出書(届出書ダウンロードはこちら)を税務課に提出してください。

  • 事業を開始したとき
  • 届出事項に変更があったとき
  • 事業の廃止、解散、合併があったとき

お問い合わせ

大野町役場税務課

電話: 0585-34-1111 ファックス: 0585-34-2110

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