新築・増改築

　建物を新築・増改築するときは、確認申請をしてください。
構造計算書偽装事件のような問題を二度と起こさないよう、平成18年の通常国会において、「建築確認・検査の厳格化」を大きな柱とする建築基準法等の一部改正が行われ、平成19年6月20日から施行されました。

建築基準法等の一部改正に伴い、申請時の市町村経由が廃止されました。

1. 構造計算適合性判定制度の導入
   高度な構造計算を行う建築物については、第三者機関による構造審査（ピアチェック）が義務付けられました。
2. 審査期間の延長
   構造計算適合性判定制度の導入により、審査期間が延長されました。（21日間→35日間。ただし、詳細な構造計算を要する場合には最大で70日間）
3. 指標に基づく厳格な審査の実施
   設計図書や法令に適合しない箇所や不整合な箇所がある場合には再申請が求められ、設計内容の変更を行う場合は、工事前に計画変更の確認を受けることが徹底されます。