木造住宅耐震改修工事について(ご案内)

　この制度は、地震発生時における既存建築物等の崩壊等による災害を防止するため、建築物等の耐震性向上を図り、地震に強いまちづくりを進めることを目的とし、建築物所有者から申込みのあった木造住宅の耐震改修工事費等経費の一部を補助するものです。

1.2.を満たす木造住宅

1. 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
2. (一財)日本建築防災協会発行「木造住宅の耐震診断と補強方法」（以下、「建防協マニュアル」という。）に基づき実施した耐震診断の結果、上部構造評点（以下、「評点」）が1.0未満と診断された住宅

1.2.のいずれかの基準を満たす耐震改修工事　※申請する年度の2月末日までに工事完了すること。

1. 建防協マニュアルによる耐震診断の結果、評点が1.0未満とされた木造住宅で、改修後の評点が1.0以上となる耐震改修工事
2. 建防協マニュアルによる耐震診断の結果、評点が0.7未満とされた木造住宅で、改修後の評点が0.7以上となる耐震改修工事

※上記2.の耐震改修工事の場合は、改修工事に併せて地震時に転倒の恐れのある家具等について転落防護対策を実施すること。

※補助対象は、耐震改修工事部分のみ。耐震改修以外の改修工事等は補助対象外
※耐震改修に関する設計費および工事監理費は補助対象に含むことができる（要相談）
※その他要件については、建設課までお問合せください。

1.評点が1.0未満とされた木造住宅で、改修後の評点が1.0以上となる耐震改修工事

• 120万円以下の場合
  　補助率　工事費×90%
• 120万円を超える場合
  　補助率　工事費×40%+60万円　（ただし補助金限度額は110万円まで)

2.評点が0.7未満とされた木造住宅で、改修後の評点が0.7以上となる耐震改修工事

　　  　補助率　工事費×70％　(ただし補助金限度額は84万円まで)

• 申込みには「耐震補強工事実施計画書」および添付書類を提出してください。
• 募集は、随時受付しています。詳細については建設課までお問合せください。
  

　　　（注）申込み受付は先着順となっていますので、予定戸数に達した時点で締め切る予定です。
　　　（注）過去に当事業により補助事業の対象となった同一の建築物は対象となりません。
　　　（注）申込み受付は建設課窓口のみとなっています。郵便等は原則受け付けておりません。

社会資本整備総合交付金に係る計画等について

詳しくはこちら（岐阜県のHP）（別ウインドウで開く）をご確認ください。

国による指針および岐阜県耐震改修促進計画を踏まえ、大野町も耐震改修促進計画を作成し、耐震化促進に努めています。

詳しくは以下のファイルをご確認ください。