住宅のバリアフリー改修（居住安全改修）工事に伴う固定資産税の減額について

　高齢者・障がい者等の居住の安全性、介護の容易性の向上のために、一定の条件を満たすバリアフリー改修（居住安全改修）工事を行った家屋については、申請により固定資産税の減額が受けられる場合があります。

• 新築された日から10年以上を経過した住宅（※賃貸住宅は対象外）
• 令和8年3月31日までに改修工事が完了した住宅
• 改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下の住宅

次のいずれかの者が居住していること

• 65歳以上の方
• 介護保険法の要介護または要支援認定を受けている方
• 障がい者の方

　次の工事に要した費用が50万円を超えること（バリアフリー改修に直接関係のない改修の費用や補助金等は含まない）

• 廊下の拡幅
• 階段の勾配緩和
• 浴室の改良
• トイレの改良
• 手すりの取付け
• 屋内の床の段差解消
• 引き戸への取替え
• 床表面の滑り止め化

　改修工事が完了した年の翌年の1月1日を賦課期日とする年度分の固定資産税に限り、対象家屋の床面積100平方メートル相当分の固定資産税3分の1を減額する。

※100平方メートルを超える分については通常の税額となります。

• 他の固定資産税の減額措置（省エネ改修工事に伴う固定資産税減額措置を除く）を受けている家屋には適用されません。
• バリアフリー改修工事に伴う減額は、1戸につき1度しか受けることができません。
• バリアフリー改修工事と省エネ改修工事を同年に行った場合には、それぞれの税額の3分の1を減額し、合わせて3分の2を翌年分の固定資産税から減額します。

　改修工事が完了した日から3か月以内に、次の書類を税務課窓口へ提出してください。

• バリアフリー改修工事に伴う固定資産税減額申請書
• 納税義務者の住民票の写し
• 居住者が次の要件に該当することが確認できる書類
  (1)65歳以上の者・・・住民票の写し
  (2)要介護または要支援認定者・・・介護保険の被保険者証の写し
  (3)障がい者・・・障がい者手帳や療育手帳などの写し
• 改修工事にかかる明細書の写し（当該改修工事の契約内容および費用の確認できるもの）
• 改修工事にかかる領収書の写し
• 工事図面
• 改修工事箇所の写真（改修前・後のもの）
• 補助金等の交付や給付を受けた場合、その交付決定または給付決定を受けたことを確認できる書類