幼児教育・保育の無償化について

子ども・子育て支援法の一部を改正する法律の成立により、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や、幼児教育の負担軽減を図る少子化対策の観点などから、令和元年10月から幼児教育・保育の無償化が開始されることとなりました。

◆内閣府ホームページ
　　幼児教育・保育の無償化について（別ウインドウで開く）

現在、教育・保育給付認定を受けており、認定こども園や保育園等に通園しているお子様について、次の表のとおり無償化の対象となります。

現在、幼稚園（未移行園・私立幼稚園就園奨励費補助の対象となっていた園）に通園しているお子様について、次のとおり無償化の対象となります。

認定こども園や幼稚園等を利用しておらず、認可外保育施設や一時預かり事業を利用しているお子様で、保育の必要性の認定（施設等利用給付認定）を受けた場合、次の表のとおり無償化の対象となります。

食材料費（副食費）や延長保育料、通園送迎費、行事費、教材費などは、無償化の対象にはならず、これまでどおり保護者の方にご負担いただきます。
主食費について、町内在園児で町内の施設に通園しているお子様については、従来どおり町で補助を行います。

次に該当するお子様は、副食費について徴収免除の対象となります。
副食費の徴収免除対象者の算定は、毎年4月および9月に行います。

　・基準年となる年収が360万円相当世帯のお子様
　（1号認定・未移行幼稚園：所得割課税額77,101円未満、2号認定：所得割課税額57,700円未満）

　・所得階層にかかわらない第3子以降のお子様
　（多子カウント方法については、「保育料（利用者負担額）について（別ウインドウで開く）」ページ内の多子カウント方法についてをご覧ください。）

認定こども園に通園している1号認定のお子様、幼稚園（未移行園）に通園しているお子様で、保育の必要性の認定（施設等利用給付認定）を受けた場合、預かり保育にかかる利用料について、次の表のとおり月額上限額まで無償化の対象となります。

例　月額4,000円で預かり保育を20日利用した場合
　　　1．　450円×20日＝9,000円　（上限額の計算）
　　　2．　月額4,000円　　　　　　　（実際にかかる額）
　　　よって月額4,000円が無償化の対象となる額になります。

例　1日500円を10日間利用した場合
　　　1．　450円×10日＝4,500円　（上限額の計算）
　　　2．　500円×10日＝5,000円　（実際にかかる額）
　　　1と2を比較すると4,500円＜5,000円となるため、4,500円が無償化の対象となり、残りの500円は保護者の方にご負担いただきます。

必要書類は、役場子育て支援課窓口または各施設へ備え付けます。必要書類がそろいましたら、役場子育て支援課窓口へご提出ください。

◆必要書類
　・子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書（法第30条の4第2号・第3号）
　・保育を必要とする事由証明（申出）書

※すでに教育・保育給付認定で2号認定または3号認定を受けており、それにかかる施設型給付費等の支給を受けている場合は、施設等利用給付認定を受けることができません。
※保育の必要性の認定を受けることができない場合、預かり保育にかかる利用料については無償化の対象にはなりません。
※施設等利用給付認定を受けた場合、1年に1度、ご家庭の状況がわかる書類を提出していただき、保育を必要とする事由等の調査確認を行います。