父母が離婚した後もこどもの利益を確保することを目的として、令和6年5月17日に、民法等の一部改正が成立しました（令和8年4月1日施行）。
改正法では、こどもを養育する父母の責務を明確化するとともに、親権（単独親権、共同親権）、養育費などに関するルールが見直されました。
詳しくはパンフレットまたはホームページをご覧ください。

父母の離婚後の子の養育に関するルールが改正されました（法務省作成パンフレット）（別ウインドウで開く）

養育に関する見直しについて（法務省ホームページ）（別ウインドウで開く）