こどもの健全育成、こども同士の交流を目的とした食堂（以下「こども食堂」という。）の運営を行うことにより、多様な困難をかかえるこどもたちが安心して過ごすことができる居場所つくり推進のため、こども食堂を実施する団体に対して、運営費の一部を補助します。

（※感染拡大防止等対策が必要な場合、事業内容を変更する場合がありますのでご了承ください。）

申請の条件や方法、必要書類等の詳しくは大野町ホームページからダウンロードもしくは大野町役場子育て支援課窓口設置の「令和7年度大野町こども食堂運営支援補助金交付申請案内」をご確認ください。

※申請前に、大野町子育て支援課へのご相談をお願いします。

次の要件を全て満たす法人、その他の団体（以下「団体」という。）

□定款、会則等を備えていること。

□補助事業と補助事業以外の事業等に係る経理を区分し、当該補助事業の収支を明らかにできること。

□飲食業を営む場合は、時間、場所等を別にする等その営業と区別して、こども食堂を開催すること。

□公序良俗に反する活動を行っていないこと。

□団体、その団体の代表、役員及び構成員が暴力団、暴力団員ではないこと、または暴力団や暴力団員と密接な関係を有する者ではないこと。

□団体及びその代表が市町村民税、消費税及び地方消費税を滞納していないこと。

補助対象は下記の全ての要件に該当事業です。（詳しくは交付申請案内を確認してください）

□大野町内でこども食堂を運営し、開催時においては、常駐できる責任者を配置すること。

□1回あたり10食以上の食事を提供すること。1食あたりの料金は無料または食材費相当額以下とすること。

□食事の提供のほか、こどもの居場所の確保に努めること。

□年間を通じて計画的に運営し、こども食堂を計画した期間の月数以上の開催をすること。ただし、大野町立小中学校の長期休業期間に限定して開催する場合においては、年間の長期休業中に合計して8回以上であること。補助事業の完了日から1年以上はこども食堂の運営を継続する見込みがあること。

□西濃保健所揖斐センターに相談し、飲食業の営業許可を受ける等の所要の衛生管理を行うこと。

□食物アレルギーのある利用者を事前に把握し、誤食しないように配慮すること。

□利用者及び事業従事者を対象とした傷害保険等（食中毒に対応するものを含む。）に加入すること。

□補助の対象となる経費について、同一年度内に町から他の補助金の交付を受けないこと。

補助対象となる経費は、令和7年4月1日から令和8年2月28日までに実施する事業に要するもので次に掲げる経費です。

※補助金の交付決定日より前に実施した事業も上記期間内に実施した事業であれば、本補助金の対象となります。

　食材費、光熱水費、手数料（検便費用等）、保険料、報償費、旅費（交通費）、消耗品費、燃料費、印刷製本費、通信運搬費、使用料、賃借料、備品購入費

◆次に揚げる経費は対象外です

　●団体の構成員等の報酬及び賃金、事務所の維持管理経費及び借り上げ費等団体運営にかかる経費。

　●構成員等の親睦等のための会合に係る経費及びその準備及び飲食に係る経費。

　●パソコン、カメラなど補助対象事業以外での利用が認められる備品の購入に係る経費。

　補助金の額は、補助対象経費からこども食堂の利用料、当該補助対象経費に係る寄附金その他の収入を控除した額（当該額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）とします。ただし、補助金の上限額は申請年度の計画期間内にこども食堂を実施した回数に1万円を乗じて得た額または20万円のいずれか少ない額とする。　　※町の予算の都合上補助金決定額を調整することがあります

　補助金の交付は1団体5回まで（通算5年度）です。

以下の申請書類に必要事項を記載し、大野町子育て支援課へ4月15日（火）から5月30日（金）まで持参または郵送（必着）してください。

※申請にあたっては、必ず事前相談を大野町役場子育て支援課にしてください。

　⑴大野町こども食堂運営支援補助金交付申請書（別記様式第1号）

　⑵事業計画書（別記様式第2号）及び添付書類

　⑶収支予算書（別記様式第3号）　

　⑷誓約書（別記様式第4号）

　⑸定款、会則等

　⑹構成員名簿その他団体の概要がわかる書類

　⑺団体及び団体の代表が市町村民税、消費税及び地方消費税を滞納していない旨を証明できる書類

補助金交付決定後の事業変更や中止については、あらかじめ町への届出が必要です。

※事業変更や中止をする前に必ず大野町役場子育て支援課へ「大野町こども食堂運営支援補助金変更交付等申請書」(別記様式第7号)を提出してください。届け出がない場合、補助対象外となりますのでご注意ください。

⑴　補助対象事業が完了した日から14日を経過した日または補助を受ける年度の3月10日のいずれか早い日までに必要書類をすべて提出してください。提出された書類を町が審査し、補助金額の確定を通知します。

⑵　補助金は⑴の手続きを終えた後団体が「大野町こども食堂運営支援補助金（事前払い）請求書」（別記様式第13号）を町に提出し、町は補助金を支払います。

　ただし、補助金交付の目的を達成するために、必要があると認められる場合は、補助金交付決定金額の範囲内で、事前にお支払いすることができます。その際は、手続きの手順が異なりますので補助金申請時に大野町役場子育て支援課に相談してください。

　また、当初の計画から開催回数や事業内容を変更した場合や補助対象経費が補助金額を下回った場合などは、補助金額が減額となる可能性がありますのでご了承ください。補助金を事前にお支払いしている場合は、差額を返還していただきますのでご注意ください。

衛生管理について西濃保健所揖斐センターに相談の上、下記の「別添8子ども食堂における衛生管理のポイント」を参照してください