大野町では、公共建築物等において地元産木材の積極的な利用を図るため、平成24年12月1日に公共建築物等の木材利用の促進に関する方針を策定しました。(下記添付ファイルを参照してください。)
これは、平成22年10月に「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」(以下:「法」という)が施行され、国においては低層の公共建築物については原則木造化を図るなど木材利用を推進していること、また、岐阜県においては「公共施設等における県産材利用推進方針」を平成18年に策定し、県有施設を始め公共土木事業などについても県産材の利用推進を図っていることなどから、本町においても検討を進め、今回、策定したものです。
森林の適正な整備と地球温暖化防止の観点からも木材利用の促進は非常に重要であり、町民が直接目にして木の良さを実感することのできる公共施設の木造化・内装木質化は木材利用に対する町民の理解が醸成され、林業・木材産業の活性化につながるものと期待されます。
法関連および都道府県方針は林野庁ホームページで、県方針および県内市町村の方針は岐阜県ホームページで確認することができます。
林野庁HP
https://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/koukyou/index.html
添付ファイル