農地等について

大野町は、揖斐川・根尾川の河川敷、および北部山地を除き、農業振興地域（役場農林課に備え付けの農振図を参照）に指定されています。
その農業振興地域内を（1）農用地区域と（2）農用地区域外とに分けています。
(1)の農用地区域内の農地を住宅、工場、資材置場等に転用する場合は、最初に農業振興地域の農用地からの除外が必要です。
この申請は、毎年1回7月末日に締め切られ、農業委員会、JA、揖東土地改良区、県などの意見を聞き、農振協議会において審査されます。この許可が出てから農業委員会へ転用の申請をしてください。

また、（2）の農業振興地域の農用地区域外の農地を転用する場合は、除外の手続きは必要ありませんので、最初から転用の申請をしてください。

• 利用権の設定 

• 農地中間管理機構への貸し付け

農地法第3条による許可が必要です。

農地転用許可には、町長の許可が必要です.

• 農地の所有者みずから転用する場合

• 農地の使用収益権をもたない者が、農地の所有者から農地を買受け、借受け、あるいは使用収益権の設定を受けて転用する場合

許可を受ける前に転用してしまうと、農地法違反として、工事の中止および原状回復命令、もしくは3年以下の懲役または300万円以下の罰金（法人は1億円以下の罰金）を科せられることがあります。原状回復は行為者自身にとっても多大な負担となるものです。必ず事前に許可申請をしてください。

農地法第3条の3第1項の規定による届出が必要です。

• 農業者老齢年金とは

• 特例付加年金とは

令和5年7月の任期満了に伴い、町農業委員、町農地利用最適化推進委員の募集が行われ、農業委員14名、農地利用最適化推進委員12名の方が任命・委嘱されました。

農業委員、農地利用最適化推進委員および担当地区は以下名簿のとおりです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（任期は令和5年7月20日から令和8年7月19日です）

農業委員は1名欠員となっています。

西郡地区の農地利用最適化推進委員は1名欠員となっています。

大野町農業委員会の会議録が閲覧出来ます。

農地法第52条の規定により、農業委員会は農地の利用増進および農地の利用関係の調整に資するため、借賃に関する情報の提供を行うこととなっています。
今回は、2023年4月1日、8月1日、12月1日に個人間で利用権設定された農地及び2023年5月1日、12月28日に農地中間管理機構と利用権設定された農地に関する借賃について集計しております。

（10aあたり）

• 平均額　  4,700円
• 最高額　10,000円
• 最低額　  2,000円
• データ数  359

（10aあたり）

• 平均額　  7,400円
• 最高額　12,000円
• 最低額　  5,000円
• データ数  39

令和6年度農地法関連許可申請に係る申請書類の提出期限は下記のとおりです。
※農業委員会開催日は毎月5日予定ですが、休日や行事等により変更される場合があります。
※他法令（都市計画法等）に係る許認可が必要な場合は、提出時に手続き状況を確認いたします。
　また、町開発協議が必要な場合は、許可書の交付が遅くなることがあります。
※申請者（土地所有者、転用事業者等）と申請書提出者が異なる場合は委任状（任意様式）を添付願います。
※申請書内添付書類に不備がないよう提出願います。