住宅用新エネルギーシステム設置事業補助金

1　住宅用太陽光発電システム

　　⑴【町単独補助の場合】　　（令和6年度受付予定枠　20件）

          10kw未満の住宅用太陽光発電システムで、1kWあたり2万円（上限5kW　10万円）　

　　　 　 補助要件：補助金対象者かつ補助対象システムであること。

　　⑵【県補助金適用の場合】　（令和6年度受付予定枠　3件）

          10kw未満の住宅用太陽光発電システムで、1kWあたり7万円（上限5kW　35万円）　

       　  補助要件：補助金対象者かつ補助対象システムであること。

　　　　　　　　          FIT(固定価格買取制度)、FIP制度の認定を取得していないこと。

　　　　　　　　         増設、買い替え、追加購入および設備改修でないこと。

　　　　　　　　         ZEH等の国が交付する補助制度による交付金または補助金を受けていないこと。

　2　家庭用蓄電池システム

　　⑴　【町単独補助の場合】（令和6年度受付予定枠　20件）

　　　　　定置用でリチウムイオン蓄電池およびインバーター等の電力変換装置を備えているもので、1kWhあたり4万円　　

　　　　　（上限5kWh　2 0万円）　

　　　　　補助要件：補助金対象者かつ補助対象システムであること。

　　　　　　　　　　　　　住宅1棟につき蓄電池1基を限度とする。

　　⑵　【県補助金適用の場合】　（令和6年度受付予定枠　3件）

　　　　　定置用でリチウムイオン蓄電池およびインバーター等の電力変換装置を備えているもので、1kWhあたり蓄電池

　　　　　の価格（工事費込み・税抜き）の3分の1が上限。　

　　　　　（例）蓄電容量5kwhで、1kwhあたり工事費が15．5万円のものを設置した場合、15．5×5kwh÷3=25．8千円

　　　　　補助要件：補助金対象者かつ補助対象システムであること。

　　　　　　　　　　　　住宅1棟につき蓄電池1基を限度とする。

　　　　　　　　　　　　太陽光発電システムと同時に設置すること。

　　　　　　　　　　　　FIT(固定価格買取制度)、FIP制度の認定を取得していないこと。

　　　　　　　　　　　　増設、買い替え、追加購入および設備改修でないこと。

　　　　　　　　　　　　ZEH等の国が交付する補助制度による交付金または補助金を受けていないこと。

　　　　　　　  　　　　工事費が15．5万円/kwh（工事費込み・税抜き）以下の価格かつ、4800Ah・セル未満であること。

 

　3　家庭用燃料電池システム（通称：エネファーム）

　　⑴　燃料電池ユニットおよび貯湯ユニットから構成されるシステムで、1基あたり10万円（上限1基　10万円） 

       （残り件数：5件　令和6年4月1日現在）

　　　　補助要件：補助金対象者かつ補助対象システムであること。

　以下の要件を全て満たす者で、各対象システムごとに一の住宅につき1回限りで予算の範囲内で補助金を交付する。

⑴　対象システムを設置した住宅が、町内に存する自らの住居（店舗、事務所等と併用住宅。ただし、延床面積の2分の1以上を居住の用に

　　供するものに限る。）または建売供給事業者等から自らの住居として購入をした住宅であること。ただし、設置した住宅が補助対象者

　　の所有物でない場合は、書面により住宅の所有者等から設置承諾を受けていること。

⑵　対象システムのうち、太陽光発電システムを設置する場合は、電力会社と受給契約を締結していること。ただし、補助対象者が住宅を

　　第三者に賃貸を行う場合は、その賃貸人が受給契約を結ぶものを含む。

⑶　住宅の所有者等が、町税等を滞納していないこと。

　・申請に必要な書類を添付して、環境生活課窓口へ提出してください。

　・申請件数が予算の上限に達した時点で、当該年度分は受付終了となります。

　・申請期限

　　【町補助金の場合】

　　住宅用太陽光発電システムの申請期限は契約電力会社からの通知の日から90日以内です。

　　家庭用燃料電池システムおよび家庭用蓄電池システムの申請期限は設置工事の完了日から90日以内です。

　　【県補助金の場合】

　　設置工事前の事前申請となります。

　　住宅用太陽光発電システム

　　ア　太陽光発電による電気が、当該太陽光発電システムが設置される住宅において消費され、連携された低圧配電線に、余剰の電気が　　　　　　

　　　　 逆流されるもの。

　　イ　太陽電池の公称最大出力の合計値が、10kw未満であるもの。

　　ウ　太陽電池モジュール・パワーコンディショナが、未使用品であるもの。

　　エ　太陽電池モジュールの公称最大出力の80％以上の出力が太陽電池メーカーによって出荷後10年以上保証されているもの。

 

　　家庭用蓄電池システム

　　ア　リチウムイオン蓄電池（リチウムイオンの酸化および還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。）およびインバーター

　　　　等の電力変換装置を備えているもの。

　　イ　再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力を繰り返し蓄えることができるものであり、停電時等に当該電力を活用で

　　　　きるもの。

　　ウ　定置用であるもの。

　　エ　未使用品であるもの。

　　オ　リース品でないもの。

 

　　家庭用燃料電池システム（通称　エネファーム）

　　ア　燃料電池ユニットおよび貯湯ユニットから構成される、電気および熱の供給を主としたシステムであるもの。

　　イ　未使用品であるもの。

　　ウ　リース品でないもの。

住宅用太陽光発電システムは契約電力会社からの通知の日、家庭用燃料電池システムおよび家庭用蓄電池システムにおいては対象システムの設置工事が完了した日から起算して、90日以内に大野町住宅用新エネルギーシステム設置事業補助金交付申請書（様式第1号）に下記の書類を添えて申請してください。

※県補助金の場合は事前申請となります。下記の書類に加え、誓約書（申請者用・施工業者用）と発電する電力の消費量計画書（任意様式）を添えて申請してください。

⑴　対象システムの工事請負契約書の写しまたは売買契約書の写し

⑵　対象システムの設置場所および付近の見取図

⑶　対象システムの設置状態を示す写真および対象システムが設置された住宅全体の写真

⑷　対象システムの設置に係る領収書および内訳書の写し

⑸　機器瑕疵10年以上保証書の写し（太陽光発電システムに限る。）

⑹  電力会社との受給契約の写し（太陽光発電システムに限る。）

⑺  対象システムの出力対比表（太陽光発電システムに限る。）

⑻　対象システムの仕様書（家庭用蓄電池システムおよび家庭用燃料電池システムに限る。）

⑼　対象システムの保証書の写し（家庭用蓄電池システムおよび家庭用燃料電池システムに限る。）

⑽  住宅の所有を証明する登記事項証明書（別荘等自ら居住する住宅以外に対象システムを設置しようとする場合に限る。）

⑾　住宅の所有者の承諾書（申請者と対象システムを設置しようとする住宅の所有者が異なる場合に限る。）

⑿　住民情報および税情報の閲覧に対する同意書

⒀　委任状（事務等代行者へ委任する場合に限る。）

⒁　その他町長が必要と認めたもの