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住宅のバリアフリー改修工事に伴う固定資産税の減額について

[2018年7月2日]

新築された日から10年以上を経過した住宅のうち、次の要件を満たす一定のバリアフリー改修工事を行った家屋について、申請により固定資産税の減額が受けられる場合があります。

減額措置の適用要件

対象となる家屋(住宅)

  • 新築された日から10年以上を経過した住宅(※賃貸住宅は対象外)
  • 令和2年3月31日までに改修工事が完了した住宅
  • 改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下の住宅

居住者要件

次のいずれかの者が居住していること

  • 65歳以上の方
  • 介護保険法の要介護または要支援認定を受けている方
  • 障がい者の方

対象となるバリアフリー改修工事

1戸あたりのバリアフリー改修工事が50万円以上の住宅(バリアフリー改修に直接関係のない改修の費用や補助金等は含みません)で、次の改修工事を行った住宅

  • 廊下の拡幅
  • 階段の勾配緩和
  • 浴室の改良
  • トイレの改良
  • 手すりの取付け
  • 屋内の床の段差解消
  • 引き戸への取替え
  • 床表面の滑り止め化

減額内容

改修工事が完了した翌年度1年分に限り、対象家屋の床面積100平方メートル相当分の固定資産税3分の1を減額

注意事項

  • 他の固定資産税の減額措置(省エネ改修工事に伴う固定資産税減額措置を除く)を受けている家屋には適用されません。
  • バリアフリー改修工事に伴う減額は、1戸につき1度しか受けることができません。
  • バリアフリー改修工事と省エネ改修工事を同年に行った場合には、それぞれの税額の3分の1を減額し、合わせて3分の2を翌年分の固定資産税から減額します。

申請方法

改修工事が完了した日から3か月以内に、次の書類を税務課窓口へ提出してください。

提出書類

  • バリアフリー改修工事に伴う固定資産税減額申請書
  • 納税義務者の住民票の写し
  • 居住者が次の要件に該当することが確認できる書類
    (1)65歳以上の者・・・住民票の写し
    (2)要介護または要支援認定者・・・介護保険の被保険者証の写し
    (3)障がい者・・・障がい者手帳や療育手帳などの写し
  • 改修工事にかかる明細書の写し(当該改修工事の契約内容および費用の確認できるもの)
  • 改修工事にかかる領収書の写し
  • 工事図面
  • 改修工事箇所の写真(改修前・後のもの)
  • 補助金等の交付や給付を受けた場合、その交付決定または給付決定を受けたことを確認できる書類

お問い合わせ

大野町役場税務課

電話: 0585-34-1111 ファックス: 0585-34-2110

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