大野町小中学校のあり方の検討

　本町では全国的に深刻な問題となっている少子化が進んでおり、昭和59年に3,388人とピークを迎えた児童生徒数は今年度には1,847人まで減少し、さらに令和16年度には913人まで減少する推計がなされているところです。

　このような状況を受け、本町では将来を担う子供たちに、よりよい教育環境の確保並びに 維持向上を図ることを目的とし、小中学校の適正規模・適正配置を含めた将来を展望した大野町立小中学校のあり方について検討するため、令和3年度より、大野町立小中学校のあり方の検討を始めました。

【諮問】

　令和4年8月、大野町における児童生徒数の推移を踏まえ、大野町立小中学校の将来を展望した学校のあり方について、幅広い見地から検討し、方向性を見出すため、大野町小中学校のあり方外部検討委員会を設置し、同月、教育長から同委員会に対し、「大野町小中学校の望ましい学校のあり方」について諮問をしました。

【答申】

　令和6年3月、諮問しておりました「大野町小中学校の望ましい学校のあり方」について大野町小中学校のあり方外部検討委員会より答申をいただきました。

　委員会では大野町立小中学校の現状や今後の児童生徒数の推計などを踏まえ、令和4年に実施された学校規模適正化についてのアンケート結果や子ども未来シンポジウムなどのご意見を参考に大野町の子ども達にとってより良い教育環境は何なのかを7回にわたり議論を重ね、この度、3つの提言を含めた答申となりました。 

《提言内容》

　・「学校教育環境のあり方を考えるにあたり学校のみならず、保護者、地域の方々と熟

　　　議し共有すること」

　・「長期的な視点では、学校再編（統廃合）を積極的に進めることが必要であること」　

　・「これまでの学校と地域の良好な関係性を踏まえつつ、それぞれがより広い視野でその関係性を見つめ直すこと」

　町では答申内容を踏まえつつ、今後さらに保護者や地域住民の方々のご意見を聞きながら基本方針・基本計画を策定していく予定ですので皆さんのご協力をよろしくお願いします。

【実施日】

・第1回内部検討委員会　令和3年10月15日(金)　

・第2回内部検討委員会　令和4年7月19日(火)

【実施日】