あしあと
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令和5年3月1日から、マイナンバーカード（個人番号カード）を使用して、全国約56,000店舗のコンビニエンスストア等に設置されたマルチコピー機（キオスク端末）から各種証明書を取得することができる「コンビニ交付サービス」を開始します。
※このサービスを利用するには有効な利用者証明用電子証明書が搭載されたマイナンバーカードが必要です。詳しくは、「コンビニエンスストア等における証明書等の自動交付（コンビニ交付）ホームページ（地方公共団体情報システム機構）」をご覧ください。
コンビニエンスストア等における証明書等の自動交付(コンビニ交付）HP（地方公共団体情報システム機構）（別ウインドウで開く）
令和5年3月1日（水） 午前9時
システムメンテナンス時（不定期）および年末年始（12月29日から1月3日）を除くすべての日
午前6時30分から午後11時まで
大野町に住民登録があり、有効な利用者証明用電子証明書が搭載されたマイナンバーカードをお持ちの方
※大野町に住所がない方でも、本籍が大野町にあれば、事前に利用登録をすることで戸籍全部・個人事項証明書（戸籍謄・抄本）、戸籍の附票の写しを取得できます。詳しくは、「本籍地の戸籍証明書取得方法ホームページ（地方公共団体情報システム機構）」をご覧ください。※ご本人が証明書の発行に制限を申し出ている等の理由により、サービスが利用できない場合があります。
※マイナンバーカードを交付された当日、転入によるマイナンバーカードの継続利用手続きをした日はコンビニ交付サービスを利用できません。翌日以降の利用をお願いします。セブン-イレブン、ローソン、ファミリーマート、ミニストップ、平和堂等のマルチコピー機（キオスク端末）が設置してある店舗
※利用可能な店舗については、「利用できる市町村ホームページ（地方公共団体情報システム機構）」から大野町をご確認ください。証明書の種類 | 取得できる人 | 手数料 | 備 考 |
住民票の写し | 本人・同一世帯の方のみ | 150円 | ・死亡や転出された方の除票、転出予定者の住民票の写しは取得できません。 ・旧姓等の履歴、住民票コード入りのものは取得できません。 |
印鑑登録証明書 | 本人のみ | 150円 | ・大野町で印鑑登録がされている方のみ取得できます。 （注）役場窓口で取得する場合は、印鑑登録証が必要です。 |
所得・課税証明書 | 本人のみ | 150円 | ・現年度のみ取得できます（6月に年度切替）。 ・賦課期日（1月1日）に大野町に住民登録されていない方は取得できません。 ・収入がなく申告していないなど大野町に課税資料の提出がない方は取得できません。 |
戸籍全部・個人事項証明書（戸籍謄・抄本）
| 本人・同一戸籍の方のみ | 450円 | ・除籍や改製原戸籍は取得できません。 ・大野町で出生や婚姻等の戸籍の届出をされてから、コンビニ等で証明書が取得できるまでに平日5日間ほどかかります。その間は、証明書を取得できません。お急ぎの方は、役場住民課までご相談ください。 ・本籍が大野町で、住所が他市町村の方は、事前に利用登録が必要です。利用登録が完了するまでに平日5日間ほどかかります。 【利用登録に係る注意事項】 ・マイナンバーカードを更新（再発行）した場合や電子証明書を更新した場合は、利用登録の申請を再度行う必要があります。 ・入力誤りがある場合は、登録が完了しないため、実際に利用される前に登録状況を確認してください。 |
戸籍の附票の写し | 150円 |
※当分の間、戸籍全部・個人事項証明書（戸籍謄・抄本）を除き、役場窓口で取得するよりも手数料が150円安くなります。
・コンビニ交付サービスにより取得された証明書の返品・交換や手数料の返還はできません。
手数料が免除となる証明書を取得する場合は役場窓口にて証明書を請求してください。
・証明書が複数になる場合でも、紙とじされませんので、取り忘れのないよう注意してください。証明書には、ページ番号と固有の番号が記載されるため、1通の証明書であると判断できるようになっています。
・暗証番号（4桁）を続けて3回間違えた場合は、コンビニ交付が利用できなくなります（例えば、暗証番号の入力を2回間違えた後、他の場所で1回間違えても利用できなくなります）。暗証番号の再設定には、ご本人がマイナンバーカードを持参し、役場開庁時間に住民課窓口までお越しください。地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第158条第1項の規定に基づき、次のとおり公金の収納事務を委託したので、同条第2項の規定により公表します。
●受託者の名称および所在地
名 称：地方公共団体情報システム機構
所在地：東京都千代田区一番町25番地
●委託した事務の範囲
コンビニエンスストア等における証明書の自動交付に係る証明書交付手数料の収納事務
●委託の期間
令和5年3月1日から委託契約終了日まで
