あしあと
大野町は、濃尾平野の西北端に位置する自然豊かな町です。
「快適で 笑顔あふれるやすらぎのまち おおの」を将来像に掲げ、大野町に住んでみたいと思っていただける方が1人でも増えるようなまちづくりを進めています。
全国有数のバラ苗生産地（写真：ブルーヘブン）
富有柿
町内に住宅の新築もしくは住宅の建て替えまたは新築住宅を購入した場合、固定資産税額を奨励金（上限10万円）として5年間交付（町内建築業者と請負契約した場合は、上限15万円）
※上記の「大野町新築住宅の定住奨励金」制度は令和5年1月1日をもって失効となり、令和5年1月2日以降については、新たな「大野町新築住宅の移住定住補助金」制度が適用されます。詳細につきましては、こちら（別ウインドウで開く）をご覧ください。
住宅用新エネルギーシステム設置事業補助 （相談窓口 環境生活課）
太陽光発電システム：
【町単独補助の場合】 10kw未満の住宅用太陽光発電システムで、1kwあたり2万円の設置補助（上限5kw 10万円）
【県補助金適用の場合】10kw未満の住宅用太陽光発電システムで、1kwあたり7万円の設置補助（上限5kw 35万円）
家庭用蓄電池システム：
(1)定置用でリチウムイオン蓄電池およびインバーター等の電力変換装置を備えているもので、1kwhあたり4万円の設置補助（上限5kwh 20万円）
(2)定置用でリチウムイオン蓄電池およびインバーター等の電力変換装置を備えているもので、1kwhあたり蓄電池の価格（工事費込み・税抜き）の3分の1が上限
家庭用燃料電池システム：
燃料電池ユニットおよび貯湯ユニットから構成されるシステムで、1基あたり10万円の設置補助（上限1基 10万円）
高度処理型合併浄化槽設置整備事業補助 （相談窓口 環境生活課）
高度処理型合併浄化槽の設置に要する費用のうち、5人槽（79万3千円を限度）、6人から7人槽（97万2千円を限度）、8人槽以上（126万3千円を限度）とし、設置事業費の9割を補助
高度処理型合併浄化槽（戸建分譲住宅）設置整備事業補助 （相談窓口 環境生活課）
分譲住宅への浄化槽の設置に要した費用の一部を補助（5人槽 55万8千円、6人から7人槽 68万4千円、8人槽以上 88万9千円を限度）
町内に存する空家を売却または賃貸を希望する所有者と、空家を購入または賃貸したい方とのマッチングを行う
また建物だけでなく、売却や賃貸を希望する農地についても「農地付空家」として情報提供をする
補助対象ブロック塀等の除却に係る工事費の2年3月以内の額とし、1件あたり20万円を限度とする。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、地方で「生活・働く」を選択肢とし、県外から大野町に移住した方に50万円を補助（条件あり）
町内への移住・定住の促進および中小企業等における人手不足の解消に資するため、東京圏から町に移住した方に100万円、単身世帯は60万円とする。18歳未満の子ども一人につき30万円加算。
出産祝金
出生子1人につき3万円分の商工会商品券を支給
大野町学校生活管理指導表作成補助金交付事業 （相談窓口 学校教育課）
心臓疾患、腎臓疾患またはアレルギー疾患を持つ児童または生徒の保護者に対し、学校生活管理指導表の作成に要した費用を補助
上限 千円／人・年
各小中学校への会計年度任用職員の配置 （相談窓口 学校教育課）
ウッドスタート事業
1歳の誕生月に町に住所を有する子に対し木のおもちゃを贈呈
認定こども園等主食代補助
町内人知恵こども園等に在籍の3歳以上児の主食代相当額を補助
自転車損害賠償保険加入促進補助金交付事業
町内の学校に在籍している児童生徒の保護者に対し、自転車に係わる損害賠償責任保険等加入に要する一部を補助
緊急通報装置貸与事業 （相談窓口 福祉課）
急病や災害等の緊急時に消防署へ通報が入る緊急通報装置を在宅の一人暮らしの高齢者および高齢者のみの世帯に貸与
運転免許証自主返納支援事業 （相談窓口 福祉課）
運転免許証を自主返納した70歳以上の住民に対し、タクシーまたはデマンドタクシー双方どちらでも利用可能なチケットの交付（年間1万円／5年分）
ハンドル型電動車いすの購入費の一部助成（上限5万円／1人1回限り）
デマンドタクシー「あいのりくん」の運行
町内の指定停留所や自宅前※から目的地の指定の停留所まで片道1人300円で運行するデマンド型公共交通
※町内に住所を有する満65歳以上の方、障がい者、妊婦、0～6歳の未就学児童(保護者の同乗必須)、運転免許証自主返納者等が自宅前登録可能
デマンドタクシー揖斐厚生病院直行便「あいのりくんプラス」
「あいのりくん」自宅前利用者登録者に対象に、指定停留所または自宅前登録者から揖斐厚生病院間のタクシー利用料金の一部を助成
大野町プール施設利用補助金交付事業
回数入場券（1冊11枚綴り）をそれぞれの区分にて助成（上限12冊／年）
相談窓口 生涯学習課
工場等新設の場合は5千万円以上、増設または移設の場合は3千万円以上の投下固定資産に対して賦課された固定資産税額を限度とし、操業開始後初めて賦課された年度以降5年間奨励金を交付する
操業開始に伴い新たに雇用される者で、操業開始の日から引き続き1年以上町内に居住し、常時雇用される従業員に対し、操業開始の翌年度に限り奨励金を交付する
従業員1人あたり30万円（1,500万円を限度）
大野町固定資産税の減免措置
大野町内にて企業が工場の新設または増設をした場合、家屋もしくは構築物または
これらの敷地である土地に対して、固定資産税を3年度分に限り免除することができる ※詳しくは、税務課へ問い合わせてください。
大野町移住・定住支援計画 (ファイル名：ijyu_teijyu_keikaku02.pdf サイズ：9.10MB)