大野町への移住・定住の促進

大野町は、濃尾平野の西北端に位置する水と緑に囲まれた自然豊かな町です。
 「快適で　笑顔あふれるやすらぎのまち　おおの」という将来像を掲げています。
大野町に住んでみたいと思っていただける方が1人でも増えるようなまちづくりを進めています。

新築住宅の定住奨励金交付

町内に住宅の新築もしくは住宅の建て替えまたは新築住宅を購入した場合、固定資産税額を奨励金（上限10万円）として5年間交付（町内建築業者と請負契約した場合は、上限15万円）

相談窓口　政策財政課

住宅用太陽光発電システム設置事業補助
3万円／1kwあたりの設置補助（上限4kw:12万円）

相談窓口　環境水道課

高度処理型合併浄化槽設置整備事業補助

高度処理型合併浄化槽の設置に要する費用のうち

• 5人槽　        91万8千円を限度
• 6～7人槽    102万円を限度
• 8人槽以上 124万2千円を限度

とし、設置事業費の9割を補助

相談窓口　環境水道課

高度処理型合併浄化槽（戸建分譲住宅）設置整備事業補助

分譲住宅への浄化槽の設置に要した費用の一部を補助

• 5人槽           64万5千円
• 6～7人槽     71万8千円
• 8人槽以上　87万3千円

相談窓口　環境水道課

木造住宅無料耐震診断

昭和56年5月31日以前に着工された木造建築物の耐震診断および概算補強工事費の情報提供費用

相談窓口　建設課

住宅耐震補強工事補助

木造住宅の耐震補強にかかる工事費を助成
1戸あたり101万9千円を限度とし、工事費の一部を補助

相談窓口　建設課

空き家情報

町内に存在する空き家について、住宅を探している移住希望者のため、賃貸もしくは売却を希望する空き家情報を提供する不動産業者を紹介

相談窓口　政策財政課

空家バンク事業

町内に存する空家を売却または賃貸を希望する所有者と、空家を購入または賃貸したい方とのマッチングを行う

また建物だけでなく、売却や賃貸を希望する農地についても「農地付空家」として情報提供をする

相談窓口　環境水道課

高校生の通学定期券等補助

町内の高校生が通学に利用するバスおよび鉄道の定期券等購入に要する費用の一部を補助

相談窓口　政策財政課

乳幼児等医療費助成

中学校3年生の年度末までの医療費を全額助成

18歳到達後の年度末までの入院費を全額助成

相談窓口　健康課

放課後クラブ事業

学校下校後、保護者が自宅不在の小学生を対象に保育を行う

相談窓口　学校教育課

心臓疾患、腎臓疾患またはアレルギー疾患を持つ児童または生徒の保護者に対し、学校生活管理指導表の作成に要した費用を補助
上限　千円／人・年

相談窓口　学校教育課

• スクールアドバイザー（2名）
  　主に発達障がいを持つ幼児・児童・生徒への対応を支援します。
• 少人数指導員（11名）
  　習熟度別指導等、きめ細かな学習のための支援をします。
• 特別支援教育支援員（15名）
  　さまざまな問題を持つ子の学習支援や生活支援をします。
• 心の相談員（8名）
  　主に心の問題を抱える児童・生徒を支援します。
• 保健室補助員（1名）
  　大規模校での通常業務や各校の宿泊体験学習等での養護教諭不在を補います。
• 外国語活動支援員（1名）
  　英語が堪能な支援員により小学校での英語活動を支援します。
• 図書整理員（1名）
  　各校の図書整理や読書活動等を支援します。

相談窓口　学校教育課

緊急通報装置貸与事業緊急通報装置貸与事業

急病や災害等の緊急時に消防署へ通報が入る緊急通報装置を在宅の一人暮らしの高齢者および高齢者のみの世帯に貸与

相談窓口　健康課

運転免許証自主返納支援事業

運転免許証を自主返納した70歳以上の住民に対し、タクシーまたはデマンドタクシー双方どちらでも利用可能なチケットの交付（年間1万円／5年分）

ハンドル型電動車いすの購入費の一部助成（上限5万円／1人1回限り）

相談窓口　健康課

高齢者等運転免許証を持たない方への支援

デマンドタクシーの運行

相談窓口　政策財政課

回数入場券（1冊11枚綴り）をそれぞれの区分にて助成（上限12冊／年）

• 小人(中学生以下）　　　　 　：　3,000円 → 1,500円補助
• 大人　　　　　　　　　　　　 　  ：　5,000円 → 2,500円補助
• 老人（70歳以上） 　　　　　   ：　3,000円 → 1,500円補助
• 障がい者およびその介護者　：　1,000円 → 500円補助

相談窓口　生涯学習課

工場等設置奨励金事業

工場等新設の場合は5千万円以上、増設または移設の場合は3千万円以上の投下固定資産に対して賦課された固定資産税額を限度とし、操業開始後初めて賦課された年度以降5年間奨励金を交付する

相談窓口　観光企業誘致課

雇用促進奨励金事業

操業開始に伴い新たに雇用される者で、操業開始の日から引き続き1年以上町内に居住し、常時雇用される従業員に対し、操業開始の翌年度に限り奨励金を交付する
従業員1人あたり20万円（500万円を限度）

相談窓口　観光企業誘致課

大野町内にて企業が工場の新設または増設をした場合、家屋もしくは構築物または
これらの敷地である土地に対して、固定資産税を3年度分に限り免除することができる　※詳しくは、税務課へ問い合わせてください。

• 観光ガイド
• 大野町公園マップ

移住等に関する総合窓口について

• 担当部署　政策財政課
• 電話番号　0585-34-1111
• Email　seisaku@town-ono.jp